登録 : 2015.11.10 07:57 修正 : 2015.11.15 06:39

SKT、LGU+、KTが2012年に 
政府は2年間調査すらせず

 米企業「シスコ」が生産するインターネット網装備のルータを米国家安全保障局(NSA)が操作し、インターネットを監視・盗聴しているとしたエドワード・スノーデンの暴露と関連し、SKテレコム(SKT)、LGU+、KTのインターネットサービス提供業者(ISP) 3社がシスコにスノーデン文書の真偽を質問していた事実が確認された。国家情報院や未来創造科学部など関連国家機関が事実上なんら措置を取らないでいる中、民間企業が積極的に対応していたことになる。

韓国の代表的な無線通信企業。上からSKテレコム、オーレKT、LGU+//ハンギョレ新聞社
 SKTは「米NSAがシスコのルーターの一部にバックドア(ハッキング用プログラム)を設置するというスノーデン文書が昨年公開された後、シスコ社に関連の問い合わせをしたか」とのハンギョレの問いに、「当時、シスコ社に問い合わせをした。 (ただし)当社の場合、弱点が発見されたことはない」と10月19日に答えた。LGU+も同じ質問に「シスコに質問したことがある」と答えた。KTは「シスコ・コリアにバックドア設置の有無を問い合わせ、シスコから『該当国家の倫理的・法的規定を遵守する』という返事があった」と明らかにした。ただしKT関係者は「問い合わせは2014年でなく2012年末」とし、「業界でネットワーク装備にバックドア設置の可能性が問題になった2012年末、シスコをはじめ取り引きがある網装備会社に問い合わせた」と話した。

 ルータはインターネット網の必須製品だ。インターネットのパケットの最適経路を探しだし案内する装置で「情報高速道路のインターチェンジ」に該当する。大規模インターネット網に使われるルータ製作には高水準の技術が必要となり、シスコやジュニパーなど米製品が広く使われる。

 政府は国内に輸入された米国産ルータがハッキングされた恐れがあるにもかかわらず、今まで何の調査も措置を取らないでいる。こうした中、私企業のインターネットサービス提供業者だけが対応に出ていた。未来創造科学部サイバー侵害対応課関係者はハンギョレとの電話インタビューで「スノーデンによるルーターのハッキング暴露と関連して政府が直接調査をしたり措置を取ったことはないと承知している」と明らかにした。

 サイバーセキュリティー研究の責任を担う未来部傘下の国家保安技術研究所キム・グァンホ所長も、ハンギョレとの電話インタビューで「任務が課されなければ動くことはない。 (シスコのルータのハッキング可能性と)関連した研究開発指示は下されなかった」と答えた。インターネットセキュリティーを実務的に総括する国家情報院も「確認できない」とだけ答えた。

 未来部は昨年、中国ファーウェイのルータ導入を契機に、インターネット網装備ハッキングの可能性を検討するため民間専門家など17人による「ネットワーク・セキュリティー研究班」を設け、その検討中にシスコのハッキング暴露があったというのに特段の調査や措置をとらなかった。研究班に参加した複数のセキュリティー専門家はハンギョレに「シスコ関連の話が(暴露当時)あったが、教授が少し言及する程度だった」と話した。

 未来部は必要だと判断すれば主な通信基盤施設に対する緊急点検を実施し、2013年以後、緊急セキュリティー点検を4回も実施したが、スノーでンの暴露と関連して緊急点検はされなかった。

チェ・ヒョンジュン、コ・ナム、クォン・オソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-11-10 01:27

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/716723.html?_fr=mt2訳Y.B

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