日本国内の韓国の専門家たちは、安倍晋三首相が２日、韓日首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「可能な限り早期妥結を目指して交渉を加速化しようということで一致した」述べたことで、従来よりも問題を解決しようとする意志をもっと明確に盛り込んだ進展した態度に注目している。
和田春樹・東京大学名誉教授は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「安倍首相が慰安婦問題の解決に向けた明確な意志を示した。韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの運動団体ももう少し動いてもらいたい。これからは韓国政府が単独で交渉を行うよりも、韓国の複数の社会団体が具体的な立場を明らかにして積極的に議論する方が望ましい。特に、慰安婦たちが直接出て納得できる案を明らかにする方が、問題の解決に役立つだろう」と述べた。
木村幹・神戸大学教授も「日本政府が『問題の存在』を認めて、解決のために努力する意向を示した。現在の日韓関係からして、かなり画期的なものかもしれない」と述べた。彼は「韓国が今後、日本にどのような提案をするのかにかかっている」とし「しかし（日本が被害者ハルモニ＜お婆さん＞たちに直接）物理的な補償まですることを考えたら、年内の解決は無理だ」と付け加えた。
日本のマスコミの態度は微妙に分かれた。朝日新聞は首相が「凍り付いた両国関係の改善への意欲を見せた」という反応を見せ、読売新聞は 「日本政府は『具体的な妥結の中身や交渉期限は決まっていない』。政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請協定で解決が明記されており、新たな賠償には応じない方針だ」と報じた。
今後の交渉の焦点は、日本政府が守っている“韓日協定論”という形式論理を維持しながら、被害者ハルモニたちに実際的な被害賠償が行われるように、妙案を見つけることになる見込みだ。
韓国語原文入力: 2015-11-02 19:35
