韓国を訪問したアシュトン・カーター米国国防長官は２日、日本の集団的自衛権などをめぐる韓日間の対立と関連して「同盟の観点から解決したい」と述べた。
カーター長官はこの日、ソウル国防部庁舎でハン・ミング国防部長官と韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）会議を終えた後、日本が集団的自衛権を北朝鮮地域に行使する問題をめぐる韓日間の意見の相違に対し、米国の見解を尋ねる記者団の質問に「韓国と日本は米国の重要な同盟国」とし、こう述べた。カーター長官は「これらの同盟は、国際法に基づいた同盟であり、国際法にはそれぞれの国の主権を尊重するという部分も含まれている。そのため、北朝鮮の挑発に関するすべての問題は、同盟の観点から解決したい」と述べた。
先月開かれた韓日防衛相会談で、韓国は「北朝鮮地域も憲法上の韓国の領土であり、自衛隊の進入は韓国の承認を必要とする対象」と主張したのに対し、日本は「韓国の管轄権は休戦線以南」と対抗した。この日のカーター長官の発言は、どちらの味方をするよりは、韓米日間の協議を通じた解決を提案したものと思われる。しかし、カーター長官が「国際法上の主権を尊重する」と発言したことから、北朝鮮の国際法的実体を認めている日本寄りの姿勢を示したとも指摘される。
カーター長官は、米国のミサイル迎撃手段である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の朝鮮半島配備と関連して「議論されなかった」と述べた上で「それは、米国が独自に決定するのではなく、同盟が決める」とし、韓米間の協議で決定する方針を再確認した。
両国長官は同日の会議で共同声明を採択し、最近の韓国型戦闘機（ＫＦ-Ｘ）事業の推進過程で浮上した防衛産業の技術移転の問題を体系的に取り上げる「防衛産業技術戦略協力体」を新設することにしたと明らかにした。国防部当局者は「両国国防部と外交部で参加し、次官級以上が首席代表を務める予定だ」と述べた。しかし、最近、米国が拒否した４件の技術移転の問題は、この協議体の議題から外れることが分かった。
両国長官は、北朝鮮のミサイルの脅威に共同で対処するための検出（Detect）・妨害（Disrupt）・破壊（Destroy）・防御（Defense）など、いわゆる「４Ｄ作戦概念」の履行指針を承認し、昨年11月に再延期された戦時作戦統制権（戦作権）移管の後続措置を盛り込んだ「条件に基づく戦作権転換計画」の文書に署名した。
韓国語原文入力：2015-11-02 19:49
