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自衛隊の北朝鮮進入に米国は曖昧な態度

登録:2015-10-22 01:17 修正:2015-10-22 09:55
自衛隊の北朝鮮進入めぐる議論 
ソン・キム「朝鮮半島作戦に韓国の同意は必須」と強調しつつ曖昧な態度 
急変事態に備え「自衛隊の活動の幅を広げた方が有利」と判断した模様
日本を訪問したアシュトン・カーター米国防長官が4月8日、東京の総理官邸で安倍晋三首相との会談に先立ち握手している 東京/APニューシス

 自衛隊の北朝鮮領域への進出に対して韓国の同意が必要なのか、米国政府はとりあえず曖昧な態度を見せた。北朝鮮領域への進出にも韓国政府の同意を得なければならないと明言するよりも、今後の事態の展開に応じて、自衛隊の介入の余地を拡大しておいた方が戦略的に有利であると判断したものと分析される。

 ソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補は20日(現地時間)、ボブ・コーカー上院外交委員長が「北朝鮮の非核化と人権に対する継続的な挑戦」というテーマで開いた聴聞会に出席した後、記者団に「今年初めに改正された日米防衛指針には、第3国の主権尊重の重要性が明示されている。韓国の同意なしに朝鮮半島で作戦を行わないことは明らかだ」と述べた。しかし、ソン・キム副次官補は「(朝鮮半島に)北朝鮮地域も含まれているのか」という質問には、「推測はしたくない」と答えた。

 このような曖昧な態度は、米国の対外戦略と密接に関わっているものと思われる。オバマ政権のアジア重視政策の柱の一つは、韓国と日本との軍事的3角協力を進め、米国の軍事介入に伴う財政的・人的負担を最小限に抑えることだ。特に、米国は日本の軍事的役割の拡大を積極的に支持し、支援してきた。このような状況からして、北朝鮮の急変事態や戦争勃発などに備え、自衛隊の活動の幅を広げて置くことが軍事的に有利であると判断した可能性が高い。

 実際、クリントン政権が1994年に寧辺(ヨンビョン)の核施設に対する爆撃を真剣に検討する過程で、日本が(米軍を)軍事的に支援する準備ができていない事実が明らかになったことを契機に、日米軍事協力を強化し始めたと分析する専門家も少なくない。

 朝鮮半島有事の際における日米合同作戦のシナリオは、具体的に公開されたことがない。しかし、朝鮮半島の地形をよく知っている日本が朝鮮戦争当時のように、米軍の上陸作戦や艦艇の進入を助けるために、北朝鮮の海岸地域の機雷除去を担当することもあり得る。北朝鮮側の海上で自衛隊の軍需支援なども考えられる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-21 19:39

https://www.hani.co.kr/arti/international/america/713876.html 訳H.J

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