政府は日本の自衛隊が北朝鮮地域で活動する際は我が（韓国）政府の同意を得ねばならないとしたが、日本側は事実上拒否の意向を明らかにしたという。集団的自衛権を拡大する安保法案の議会通過後、日本が積極的な姿勢を見せている。政府は自衛隊が朝鮮半島に進出することがないよう状況を管理し、朝鮮半島情勢を主導する力量を高めることに力を傾けなければならない。
日本は、自衛隊が韓国領域で活動するにはわが政府の事前同意を得なければならないということに同意する。だが、中谷元・日本防衛相は20日、「韓国の有効な支配が及ぶ範囲はいわゆる休戦ラインの南側という一部の指摘もある」と答えた。韓国の主権は北朝鮮に及ばないので、自衛隊の北朝鮮地域での活動に対して同意は必要ないという趣旨だ。このような態度は誤りである。日本が想定する自衛隊の北朝鮮地域での活動は、米軍を支援する集団的自衛権の行使の一部門だ。米軍が北朝鮮地域で活動するには、韓米同盟の精神により韓国の同意を得なくてはならない。国際法と韓国憲法がからむ複雑な法理ならずとも、自衛隊が思い通り北朝鮮で活動していいはずがない。
国防部が20日の韓日国防長官での会談内容を説明する際に、この懸案と関連し中谷防衛相が「韓米日が緊密に協力していく」とだけ伝えたと明らかにしたのも誤りだ。日本と米国に引き込まれていくとする批判を避けようと国民を欺いた格好だ。その上、この懸案は「緊密な協力」という言葉で曇らせてすむ問題ではない。北朝鮮を狙った外国軍の活動は私たち（韓国）に大きな影響を与えるほかない。特に自衛隊の活動は、北朝鮮の激烈な対応を誘発し、私たちの安保に深刻な脅威を生じさせることになる。いかなる場合でも、自衛隊の朝鮮半島進出自体に対する国民の憂慮も大きい。
これとは別に、戦時作戦権を米軍に任せている境遇であるのに、非常時に自衛隊の北朝鮮地域での活動を防ぐことができるのかという現実的な問題がある。これは戦時作戦権を移管させるまでは解決しない難題だ。当初の計画通り、戦時作戦権を移管させていたなら、今回のような問題が高じる余地は大幅に減っただろう。これは私たちが朝鮮半島情勢を主導する力を育てなければ、今後も似たような問題が起きることを意味する。
自衛隊の朝鮮半島進出が現実となる状況は、最悪の朝鮮半島情勢を前提とする。これを想定して議論すること自体が私たちの主権と力量を軽視している。私たちは朝鮮半島情勢に対する主導力を高め、米国と日本はその主導力を認めなければならない。
韓国語原文入力：2015-10-21 18:27
