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セウォル号で犠牲になった生徒の遺族たちが8月15日午後、セウォル号船体引き揚げのため事故海域で基地を準備している「上海サルベージ コンソーシアム」所属のバージ船の脇を周りながら、引き揚げ作業参観のための乗船を要求している＝家族協議会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が「 ４・１６セウォル号惨事特別調査委員会」(セウォル号特調委)が要請した予算の31％だけを編成するなど、セウォル号特調委の2016年度予算を大幅に削減したことが明らかになった。 特にセウォル号事故真相糾明関連予算の場合、政府は特調委が要請した予算の９%しか反映させず、船体引き揚げの精密調査予算を全額削減し問題になっている。

　21日、国会農林畜産食品海洋水産委員会(農海水委員会)に提出された2016年度予算案によれば、セウォル号特調委に対し編成された予算は６カ月分の61億7000万ウォン(約６億５千万円)と集計されている。 セウォル号特調委側はスタートが遅れただけに活動期間の延長を考慮して１年分の198億7000万ウォン(約21億円)の予算を要請したが、政府は現行セウォル号特別法に規定されたセウォル号特調委の活動期限が来年６月までという理由を挙げて予算を削減した。

　特にセウォル号特調委は核心業務である真相糾明関連予算として73億5000万ウォンを政府に要請したが、政府はその９%に過ぎない６億7300万ウォンしか編成しなかった。 企画財政部は特調委が要請した引き揚げられた船体の精密調査に関する予算を、海洋水産部が編成した船体管理名目の予算と重複するという理由で全額削減した。

　これに対し、この日国会で開かれた農海水委員会予算審査で野党議員はセウォル号特調委予算の増額を要求した。 ユ・ソンヨブ新政治民主連合議員は「実際、特調委は９月14日から調査申請の受付を始めるなど活動開始が遅れている。 セウォル号特別法を改正して実質的な活動期間を保障する予定なので、１年分の予算である198億7000万ウォンを編成すべきだ」と主張した。 同党のシン・ジョンフン議員は「真相調査権限のない海洋水産部が引揚船体管理の名目で予算を編成したのは、セウォル号特調委の調査活動を邪魔するものだ」と指摘した。

　国会に出席したイ・ソクテ・セウォル号特調委委員長は「2016年度予算案でも、絶対に必要な事業予算が削減された。 調査が不完全に終われば、結局事故原因に対する国民的な疑惑解消が不可能となり、社会的な論争と葛藤が続くことになるのではないか憂慮される」として、削減なき予算編成を要請した。