「人事革新処が期間制教師を公務員と認めれば殉職優遇可能」
亡くなった教師９人のうち２人だけが除外
セウォル号事故で犠牲になった京畿道安山(アンサン)の檀園高キム・チョウォン(当時27歳)、イ・ジヘ(31歳)教師が期間制教師だという理由で殉職審査を受けられずにいる中で、「政府が政策的に決めれば殉職公務員として認定する道がある」という法律検討結果が出た。
チョン・ジンフ正義党議員が29日公開した公務員年金公団の法律諮問結果によれば、公務員年金公団は人事革新処に送った回答で『人事革新処長が期間制教師を公務員として認定するならば公務員年金法が全面的に適用され殉職公務員として認定できる」とし、「これは人事革新処で判断する政策的問題と考えられる」と明らかにした。
公務員年金公団は公務員年金法と施行令２条(正規公務員以外の職員)をこのような法律判断の根拠に挙げた。この条項は正規公務員ではなくとも“実行業務の継続性と毎月定額の報酬支給有無などを考慮して人事革新処長が認める人”についても殉職公務員になりうると規定している。 セウォル号事故で亡くなった期間制教師たちにも適用すれば、審査を経て殉職公務員として認定する道があるという意味だ。
しかし人事革新処は期間制教師を正規公務員としては認められず、労働者として労災保険法を適用できるなどの理由で、二人の教師の遺族が６月に出した殉職審査(殉職遺族給与請求)申請をまだ処理せずにいる。 二人の教師と一緒に亡くなった檀園高正規教師７人は昨年殉職と認定した。(訳注：小見出しの「亡くなった教師９人」には、未だ見つからない2人の教師は含まれていない。また、救助された翌日に自ら命を絶った教頭先生も含まれていない)
キム・チョウォン、イ・ジヘ教師を殉職公務員として認定すべきという署名運動が続けられ、今月９日と23日に曹渓宗(チョゲジョン)労働委員会は鍾路区の曹渓寺から人事革新処のある政府ソウル庁舎まで五体投地行進をしながら殉職認定を要求した。 期間制教師の成果賞与金請求訴訟を扱った１、２審裁判所、国会立法調査処、大韓弁護士協会なども『期間制教員は教育公務員法上の公務員に該当する』という判断を相次いで出している。
チョン・ジンフ議員は「人事革新処長が認めれば殉職優遇が可能だという法律諮問を受けた以上、中途半端な態度を改め直ちに殉職補償審査委員会を開き殉職として優遇しなければならない」と話した。
韓国語原文入力:2015-09-29 16:23
