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海洋水産部と中国の上海サルベージ・コンソーシアムが8月19日午後、珍島郡鳥島面付近の海上でセウォル号引き揚げのための初めての水中調査を始めた＝珍島/キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　政府がセウォル号船体引き揚げ業者を選定する過程で「専門家集団」として構成したという業者選定委員のうち、相当数が引き揚げ関連の非専攻学科の出身であることが明らかになった。 政府はまた、引き揚げと関連して韓国内はもちろん海外の専門家や専門機関からの諮問も全く受けていないことが分かった。

　１日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のシン・ジョンフン新政治民主連合議員(全羅南道羅州・和順)が海洋水産部の「セウォル号船体引き揚げ業者選定委員の現況」を閲覧した結果、評価委員には、引き揚げ作業とは縁の遠い国際学修士、法学修士、文学士、司法行政学修士などが含まれていた。

　政府は４月22日、セウォル号の船体を引き揚げると公式発表し、７月15日に上海サルベージコンソーシアムを引き揚げ業者に選定した。 当時、海洋水産部は業者選定のために海洋水産部公務員４人、韓国船級(船舶等級及び船舶用機資材検査専門非営利法人)３人、船舶安全技術公団１人、海洋科学技術院１人、船舶海洋プラント研究所１人、海軍３人、学界２人、計15人の専門家集団を評価委員として構成したと明らかにした。

　シン議員は業者選定委員の選定根拠を要求したが、海洋水産部は「５級以上の海洋安全・港湾・環境担当技術職公務員、海難救助経験のある将校、(海洋関連公共機関)の技術職役員と部長級10年以上の経歴者、関連学科または関連分野の経歴保有教授などを委員として選んだが、それ以上は個人情報なので公表できない」と資料を提出しなかった。

　またシン議員が海洋水産部のセウォル号引き揚げ業者選定のための細部配点表を分析した結果、24項目(100点満点)のうち、最も重要な作業とされる「船体引き揚げ及び運搬」の３項目(船体引き揚げ方法の適正性、船体運搬方法の適正性、引き揚げ作業中の危険及び不確実性を最小化する努力)が 24点に過ぎないことが明らかになった。

　シン議員は「大半の評価要素が配点基準のない非計量項目になっており、絶対的に評価委員の裁量に依存しているにもかかわらず、海洋水産部が評価委員の詳細な経歴に対する資料提出を拒否し疑惑を膨らませている」と主張した。 シン議員はさらに「海洋水産部が『沈没船舶引き揚げに関して、国内外の外部専門家の諮問を受けた事例がない』と返答してきた。引き揚げ作業がどんぶり勘定でなされている証だ」と付け加えた。

　海洋水産部関係者は「船体引き揚げに関する専攻はない。これまで引き揚げ作業に参加したとか経験と経歴がある人を対象に抽選で評価委員を選定した。個人情報流出などの弊害を減らすために議員室を訪ねて評価委員の経歴を閲覧させたので問題はない」と語った。