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　韓国史教科書の国定化をめぐる世論が“反対論優勢”へ急速に再編されている。12日の教育部の国定化行政予告を前後に、学界と政界、市民社会の国定化反対世論が迅速に結集する中、国定化賛成論はますます萎縮している。世論の変化は、国定化に消極的な賛成を示したり、判断を留保していた首都圏の居住者と無党派中道層が反対論に旋回したことによるものと見られる。

　23日に発表された世論調査機関「リアルメーター」の国定化に対する賛否調査では、反対論が52.7％で、賛成論（41.7％）を２桁の差で上回った。10日前には賛成が47.6％、反対が44.7％で拮抗していた世論構図とは明らかに違うものだ。このような傾向は、今月20日、新政治民主連合が公開した世論の流れとも一致する。新政治民主連合が「タイムリサーチ」に依頼して実施した当時の調査で、反対世論は１週間前に比べて６.６％ポイント上昇したのに対し、賛成世論は６.４％ポイント下落したことが分かった。

教科書国定化に対する賛否世論の推移（資料：リアルメーター、単位：％）※調査日：10月2日（第１次）、13日（第２次）、22日（第３次）。青が賛成、オレンジが反対//ハンギョレ新聞社

　リアルメーターの今回の調査では、首都圏の居住者と20代、セヌリ党支持層で明らかな変化が観察された。仁川（インチョン）・京畿地域の場合、賛成意見は10日前に比べて７.５％ポイント（43.9 → 36.4）下落し、反対論は11.9％ポイント（46.4 → 58.3）上昇した。セヌリ党支持層でも賛成論は8.2％ポイント減少した一方、反対論は9.3％ポイント増加した。 20代の「偏り現象」も目立ち、賛成論が17.1％ポイント（38.7→21.6）減った一方、反対論は20.9％ポイント（57.5→78.4）が増えた。

　リアルメーターのイ・テクス代表は「歴史学者たちの圧倒的多数が国定化に反対する集団行動に出たのが決定的だった」と分析した。教育部の国定化行政予告直前まで拮抗していた賛否世論が13日、延世大学を筆頭に、全国の歴史学科教授たちの執筆拒否宣言が続いたことで、反対論の方に傾き始めたということだ。イ代表は「歴史学者たちの賛否が３対７程度の割合だったら、状況は今と違っていただろう」とし「専門家集団で１割しか賛成論がないため、国定化を推し進めた政府与党としてもお手上げだった」と述べた。実際、リアルメーターの毎日の調査でも、13日以降、大統領支持率とセヌリ党支持率が同時に下落し始めたことが分かった。

　大学街に広がり始めた１人デモと垂れ幕や大字報、フェイスブックの共有などの自発的な参加も、20代の圧倒的多数が反対論的に結集するように働きかけたものと見られる。シン・ジンウク中央大社会学科教授は「執権勢力と保守言論が『親北（朝鮮）』フレームで国定化に向けた世論作りに乗り出したが、学界と市民社会の『多元主義・反独裁フレーム』が立ちはだかり効果を発揮できなかった」と分析した。「国定教科書で画一的歴史観を強要するのは独裁であり、民主主義の後進国でやること」という論理が自由主義性向の若年層と高学歴の人が多い首都圏中流階級、合理主義性向のセヌリ党支持層に説得力を発揮し、彼らを、事態を見守る層から積極的な反対論者に転向させるのに決定的役割を果たしたということだ。イ・テクス代表も「新政治民主連合が掲げた『親日』フレームが影響したのなら、政党支持率も一緒に上がったはずだが、そうでなかった」とし「専門家と市民社会の自発的な参加がこの問題の過度の政治化を防ぎ、中間地帯に反対論を拡散させることができた」と診断した。

韓国語原文入力：2015-10-22 19:32