全国教職員労働組合(全教組)が韓国史教科書の国定化に反対する教師時局宣言を予告した中で、教育部が刑事告発などの強硬対応をとる方針を明らかにした。
教育部は21日、報道資料で「教員が歴史教科書国定化反対時局宣言および署名運動に参加すれば、法と原則に則り厳正に措置する計画であり、市・道の教育庁においては教員服務管理を徹底するよう要請した」と明らかにした。さらに「時局宣言に署名行為をしたり無断で集会に参加した教員は、懲戒および刑事告発の措置をとる。 学校教育に対する信頼を傷つけないよう大規模集団行為を自制し、教育者として本来の職務を誠実に遂行しなければならない」と警告した。 政府は昨年のセウォル号事故直後にも政府を批判する文を載せたり早退闘争に参加した教師を大量に起訴したことがある。
全教組はこれに先立って20日に記者会見を行い、「韓国史教科書国定化反対の動きが燎原の火のように広がっている状況で、政府が国民の声を無視して政策を強行するなら総力闘争に出なければならない」として、教師時局宣言・年次休暇闘争などを予告した。 全教組側は今回の時局宣言では、これまで参加者の名前だけを掲載した方式を越え所属学校まで公開することにした。
ソン・ジェヒョク全教組広報担当は「国定教科書の導入は教育の根本を揺るがす重要な教育懸案なので、教師たちがこれに沈黙してはならないという声がいつにも増す勢いで起きている。教育部の懲戒方針にもひるむことはない」と話した。