首都圏・30〜40代の無党派層が結集
教育部が12日、韓国史教科書国定化を行政予告してから、賛否が拮抗していた国定化をめぐる世論に明らかな変化が現れている。賛成世論の結集力が弱まっている中、反対世論は、首都圏と30〜40代の無党派層を中心に急速に結集している。
20日、新政治民主連合が公開した教科書国定化世論調査の結果によると、国定化に対する反対世論は54.7％で賛成世論（37.6％）を17.1％ポイント上回った。新政治民主連合が世論調査機関の「タイムリサーチ」に依頼して、今月16日から17日まで全国の有権者1131人を対象に行った調査の結果だ。同調査では反対の世論は一週間前に比べて６.６％ポイント上昇したのに対し、賛成世論は６.４％ポイント下落したことが分かった。国定化に対する反対世論は無党派層と新政治連合の支持層、年齢別では30〜40代、地域的には湖南（全羅南道と全羅北道）地域と首都圏を中心に大幅に拡大したことが分かった。
今月19日、『メディア今日』が報じた世論調査機関ＳＴＩの携帯電話世論調査（17〜18日、全国1000人対象）でも国定化に対する反対世論が57.5％で賛成世論（33.7％）を大きく上回った。ＳＴＩは「セヌリ党支持層の中でも30％近く（国定化よりも）検定制度充実化が望ましいと答えた」とし、「国定化をめぐる与党支持層の内部亀裂が鮮明になっている」と診断した。
このような結果は、国定化をめぐる賛否世論が拮抗していた「韓国ギャラップ」と「リアルメーター」の先週の調査と明らかに異なるものだ。ユン・ヒウン・オピニオンライブ世論分析センター長は「大統領と政府与党が強い意志を持って進めた政策にもかかわらず、最近まで賛成世論は一定のレベルを超えていない」とし「数字上で賛否が拮抗していたが、世論の底辺には反対の気流がより強かったものと見られる」と説明した。政府与党が理念論争まで仕掛けて国定化世論作りに乗り出したのにもかかわらず、国定化に対する賛成世論が40％半ばに留まっているのは、当初から国定化の動力そのものが大きくなかったことを裏付けているということだ。
国定化に対する反対世論の拡大がしばらく続くとしても、60％以上の圧倒的優勢を占めるのは難しいものと分析されている。新政治連合の関係者は、「大統領と政府与党が国定化を主導したので、国定化問題は、最初から政治化された問題として出発した」とし「時間が経つにつれ、賛否が明確に分かれるだろうが、いわゆる『朴槿恵（パク・クネ）コンクリート支持層』とされる30％は、揺るぎなく賛成論を支えるだろう」と予想した。
ユン・ヒウン・センター長は「政府与党の攻勢にもかかわらず、国定化に対する反対論が萎縮されていないのは、野党の役割よりも、学界と市民社会、30〜40代の親たちが積極的に声をあげたため」とし「この点は、無党派層で国定化反対論が拡大している要因となっている」と分析した。
韓国語原文入力：2015-10-20 19:52
