朴大統領も「核実験の中止」
北朝鮮「労働新聞」で不満表出
「対応の強度が高まるだろう」と威嚇
北朝鮮が秋夕（中秋節）連休期間にもロケット発射と核実験の脅威を重ねた。ただし、具体的な動きは見られなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領とバラク・オバマ米国大統領、習近平・中国国家主席は、北朝鮮に向けて緊張を高める行為の中断を要求した。
北朝鮮は28日、労働党機関紙の労働新聞を通じ「私たち（北朝鮮）の衛星打ち上げと核抑止力の強化は、誰にも是非を問われたり、侵害されることのできない、主権国家の正当な自主的権利の行使」だと強調した。また、「南朝鮮当局が米国と結託して、10月挑発説を広げ、大祝典場に向けた私たちの軍隊と人民の力強い前進にブレーキをかけている」とし「（韓国が）不純な反共和国的な圧殺野望を実現するために発狂している」と声を高めた。朴槿恵大統領の国連演説など、北朝鮮のロケット発射と核実験の中断などのための外交努力に直接狙いを定めて不満を表出したのだ。
これに先立ち、北朝鮮は秋夕当日の27日にも平壌放送を通じて「私たちが進める宇宙科学研究と実用衛星製作、その打ち上げと管制は徹頭徹尾主権国家の堂々たる自主的権利」とロケットの発射などの正当性を強調した。また、「私たちの正々堂々した、また合法的な措置に是非して侵略的な外部勢力と結託して妨害策動を日常的に行う南朝鮮当局の不純な行為は容認できない挑発行為」として、「南朝鮮当局が米国と共謀し、結託して、私たちの平和的な人工衛星の打ち上げと自衛的措置に挑戦するのなら、私たちも対応の強度を高めることになるだろう」と威嚇した。
北朝鮮がすぐに長距離ロケット発射を強行する具体的兆候は見られないことが分かった。軍当局者は、「まだ発射が迫っているという兆候は捕捉されたことがないと聞いている」と述べた。しかし、北朝鮮が重ねて長距離ロケット発射を主権国家の自主権として擁護したのは、まだロケット発射の意志を曲げずにいることを示唆したものと解釈される。北朝鮮が長距離ロケット発射を強行すれば、国連安保理決議違反に伴う制裁と、これに反発した北朝鮮の核実験の強行、国連の追加制裁などが相次ぎ、朝鮮半島情勢が再び凍り付くものと予想される。
このような北朝鮮の動きについて朴槿恵大統領は28日（現地時間）、国連総会演説で、北朝鮮のロケット発射と核実験停止を要求した。朴大統領は、「北朝鮮は国連安保理決議に反する追加挑発を公言した」とし「これは苦労して作った南北対話の雰囲気を損なうだけでなく、６カ国協議当事国による非核化に向けた対話の再開努力を大きく毀損すること」だと警告した。
これに先立ち、バラク・オバマ米国大統領と習近平・中国国家主席も口を揃えて、北朝鮮のロケット発射中止などを求めた。両首脳は25日、ワシントン、米中首脳会談後、北朝鮮にミサイル発射と核実験を禁止した国連安保理決議の履行を促した。しかし、習近平主席は北朝鮮の核開発を禁止の代わりに対北朝鮮経済支援と安全保障の確保を約束した「９・１９共同声明」の履行も共に強調した。北朝鮮だけでなく、米国など他の６カ国協議関連国にもそれに相応しい措置を要求したのである。
韓国語原文入力: 2015-09-29 19:55
