北朝鮮は14〜15日、長距離ロケットの発射と核実験の可能性を相次いで示唆したのに続き、17日に再び、これが自分たちの主権の行使だと主張した。
北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会(祖平統)のインターネットサイト『わが民族同士』はこの日、編集局名義で「平和的な宇宙開発は国際法によって公認された主権国家の合法的権利であり、米国の対朝鮮圧殺策動に対処して、核抑止力を強化するのは正当な自衛措置であるため、是非を問われるような問題ではない」と明らかにした。
また、祖平統は16日夜、報道官談話を通じて、離散家族の再会行事と南北当局会談を控えている時点で、韓国の与野党が北朝鮮人権法案について一部合意したことを「反民族的犯罪」と非難したと、朝鮮中央通信が報じた。談話は「南朝鮮(韓国)国会が謀略的な北朝鮮人権法を捏造して出そうとするのは、私たちの尊厳と体制を全面否定し、北南関係を対決と戦争局面に戻す、容認できない挑発」だとし「宣戦布告と見て、断固対応していくと宣言した」と警告した。
これに先立ち、国会外交統一委員会の与野党幹事は今月8日、政府の北朝鮮人権財団の設立と対北ビラ散布禁止など、北朝鮮人権法案の核心争点について一部合意した。
韓国語原文入力:2015-09-17 20:10