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セウォル号特別法施行令修正案が国務会議を通過した６日昼、ソウル鍾路区光化門広場で「4・16セウォル号惨事真相究明及び安全社会建設のための被害者家族協議会」が、これに反駁する内容の記者会見を開いている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の独立的調査活動を侵害し問題となったセウォル号特別法政府施行令案が、6日午前の国務会議で議決された。 朴槿惠(パク・クネ)大統領がこれを裁可すれば、政府・与党はそれを根拠に特調委の活動開始を圧迫するものと見られるが、特調委は「直ちに施行令改訂作業を推進する」と反発した。

　政府は政府ソウル庁舍においてチェ・ギョンファン経済副首相主宰で国務会議を開き、「セウォル号特別法施行令案」を議決した。 3月27日に政府が立法予告した案のうち、特調委が強く問題視した「企画調整室長」を「行政支援室長」に、公務員が担当する行政支援室長の業務を「企画及び調整」から「協議及び調整」に替えた。 また特調委の民間人と派遣公務員の割合を民間人が多くなるよう調整した。

　しかし、イ・ソクテ特調委委員長はこの日午後、ソウル・苧(チョ)洞の特調委事務室で記者会見を開き、「国務会議で議決した施行令は特調委を無力化する内容がそのまま入っており、受け入れるわけにはいかない」として「施行令が上位法であるセウォル号特別法に違反することはできない。特別法に忠実な施行令を再度作り政府に提出する」と明らかにした。 特調委のスタート時期について彼は「今の段階で特調委の活動開始を論ずることはできない」と言った。

　特調委は委員長が公務員の派遣を要請できるように定めた特別法の条項に言及しながら「今すぐにどういう公務員の派遣を要請するかは決まっていない」とした。 公務員でない民間調査委員を採用して活動しようにも、まだ関連予算が割当されていない状態だ。

　特調委のパク・チョンウン常任委員は「今日議決された施行令の中で特調委が出した施行令案と同じ内容の予算と人員等は受け取ることができる。特別法の趣旨に合う範囲で必要な派遣公務員と予算を今週中に検討する」と話した。

　一方セウォル号遺族たちはこの日、ソウル光化門広場での記者会見で「政府の施行令が強制的に施行されるとしても、我々はこれを認めることはできない。また特調委内部で真相調査に対する妨害行為があった場合、強力に対応する」と明らかにした。