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イ・ソクテ4・16セウォル号特別調査委員会委員長と委員らが4月30日昼、ソウル鍾路区青雲孝子洞住民センター前で、セウォル特別法施行令廃棄を主張し、記者会見をした後、大統領との面談を求めて統領府に行こうとして警察に制止されている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(特調委)が、当初政府に要求した金額の半分近くを削減された予算で活動を始めることになった。 特調委は政府が自分たちの活動を妨害するために予算を削減したと批判しつつ、真相究明には最善を尽くすという立場を明らかにした。

　企画財政部は4日、閣僚会議でセウォル号特調委運営費などの支給のための「2015年度一般会計一般予備費支出案」を案件として上程し、今年特調委に予算89億1千万ウォン（1円＝9ウォン）を配分したと明らかにした。 これに先立って特調委が要求した予算159億8千万ウォンの44％に当たる70億7千万ウォンが削られた規模だ。 通過した予算の細部内訳は、委員と職員の給与など人件費18億9千万ウォン▽運営費と業務推進費などの基本経費55億8千万ウォン▽聴聞会などセウォル号惨事調査費14億2千万ウォンだ。

　特調委の要求案と政府調停案の著しい差異は、調査活動関連費用だ。真相究明実地調査の目的で特調委が請求したデジタル科学捜査作業と船体水中撮影費など13億4千万ウォンの内9億1千万ウォン、安全社会建設総合対策樹立目的の6億7900万ウォンの内5億6200万ウォンが減った。また、特調委が要求した体育大会開催費、同好会支援費、職員誕生日祝い費、配偶者等に対する家族手当、子供の学資金は全て削減された。人件費についてはすべての構成員の給与を1月から計算せずに委員を除く職員については8月給与から支給することにした。

　これについて特調委は声明を出し、「予算削減を通じて特調委の活動を妨害しようとする政府の態度に深刻な遺憾を表さざるをえない」としつつも「あまりに少ない予算だが、倹約して効果的に使うことによりセウォル号の惨事の真相が明らかになるよう黙々と最善を尽くす」と明らかにした。