登録 : 2015.09.29 22:02 修正 : 2015.09.30 07:38

 野党議員が言論財団の資料を分析
 6年間広告出した保守系のインターネットメディアは16社
 革新系メディアは4社のみ...広告費10倍の格差

ソウル中区にある韓国言論振興財団//ハンギョレ新聞社
 李明博(イ・ミョンバク)政権当時から、政府中央省庁がインターネットに広告を出す規模が大きく増加したが、その恩恵は保守系のインターネットメディアに集中していると指摘する声が上がっている。

 29日、ぺ・ジェジョン新政治民主連合議員が政府省庁の広告執行を代行する韓国言論振興財団から提出された資料によると、インターネット専門メディアに掲載された広告は、李明博政権発足直後の2008年には8件だったが、今年は8月まで合わせて41件に達するなど、全体的にその規模が大幅に増えた。ぺ議員は、「インターネットメディアの性向を進歩や保守、中道、専門、地域などに分類してみると、6年間、政府の広告を受注した革新系のインターネットメディアは4社に過ぎないのに比べ、保守系のインターネットメディアは16社に達することが分かった」と明らかにした。

 ぺ議員は総合インターネットメディアのうち、『オー・マイ・ニュース』『プレシアン』『民衆の声』『統一ニュース』を「革新」性向に、『ニュー・デイリー』『デイリアン』『フロンティア・タイムズ』『フリー・ゾーン』『オールイン・コリア』『独立新聞』『ニュース・タウン』『デイリーNK』『ニュース・ファインダー』『ニュー・タイムズ・コリア』『消費者が作る新聞』『ウィキツリー』『アップ・コリア』『メディア・ペン』『統一新聞』『政経ニュース』を「保守」性向に、それぞれ分類した。

 この分類によると、2008年には、政府の広告を受注した全8社のインターネットメディアのうち、保守系メディアは4社であるのに対して、革新性向に分類されたメディアは一つもなかった。2011年には、政府の広告を受注した30社のインターネットメディアのうち、11社が保守系であり、革新系メディアは1社だった。今年8月までに政府広告を掲載した41社のインターネットメディアのうち、10社は保守性向であり、革新系メディアはオー・マイ・ニュースの1社だった。これにより、執行された広告費の規模にも大きく差が開いた。2008年から2014年までの間に革新系メディアに執行された広告費は5857万ウォン(約593万円)だったのに対して、保守系メディアに執行された広告費は5億940万ウォン(約5160万円)に達しており、10倍以上の格差があった。

 ぺ・ジェジョン議員は「李明博政権と朴槿恵(パク・クネ)政権がインターネット上で保守系メディアの力を伸ばし、革新系メディアを萎縮させようとする意図を持って、政府の広告を偏向的に割り当てている」とし「このように国民の税金で、特定の性向の報道機関だけに広告を集中して出すのは、民主主義の原則に反する」と主張した。

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-09-29 19:49

http://www.hani.co.kr/arti/society/media/710682.html 訳H.J

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