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「ネイバー・ダウムカカオ、公開型ニュース提携評価委員会説明会」が開かれた28日午前、ソウル・中区の韓国言論会館でユ・ボンソク（右）ネイバー理事が取材陣の質問に答えている。左はイム・ソンヨン ダウムカカオ理事＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞

　国内のインターネットニュース配信市場を事実上掌握しているネイバーとダウムが、今後ニュースサービスの提携企業の資格審査をメディア界の自律に任せると宣言した。

　国内の2大ポータル企業とされるネイバーとダウムカカオは28日、韓国言論会館で共同記者会見を開き、「外部にメディア界が主導する独立的かつ専門的な『公開型ニュース提携評価委員会』を設け、両社との提携を希望するメディアの資格審査を委員会に完全に任せる」と明らかにした。両社は、その第一歩として、メディア関連機関・団体に評価委員会を作るための準備委員会を設立してもらうことを提案した。ネイバーのユ・ボンソク取締役とダウムカカオのイム・ソンヨン理事は「すでに韓国新聞協会、オンライン新聞協会、韓国言論学会、韓国言論財団などに、このような案を提示して共感を得た。評価委員会に、私たち（両社）は参加しない」と述べた。

　これに対して韓国新聞協会は「まだ検討中」であることを明らかにした。韓国インターネット新聞協会は「積極的に支持する。これから展開される関連の議論に重大な責任を持って参加し、客観的に公平で透明な原則と基準を作り出すために貢献する」という立場を示した。韓国言論学会も参加の意思を明らかにした。

　国内のニュース配信には、過去約10年間ポータルサービスに集中されたことで、いくつかの副作用が生じた。ポータルでクリック数を稼ぐための扇情的な報道、似たようなコンテンツを繰り返し送信する「アビュージング」などが代表的である。新生インターネットメディアの連携資格審査をめぐっても様々な問題が起きた。 2014年末基準で、文化体育観光部の出版物に登録されたメディアは、インターネット新聞社6000以上を含めて1万8000個に達する。このうち約1000社がネイバー及びダウムカカオと提携を結んでいる。

　両社は、「自分たちの力で様々な方法を試してきたが、マスコミの影響力、責任感、公的特性などを考慮し、公的な議論が行われる方が望ましいという判断に至った。評価委員会が一部メディアの過剰なアビュージング行為、脅迫性の記事を口実に広告費を要求する“インチキメディア”に対しても、適切な基準を設けてくれることを期待する」と明らかにした。両社は、早ければ年末から評価委員会がニュース検索の提携とニュース提携の資格審査を実施することを目的に日程を進め、それまでに新規資格審査は保留する計画だと発表した。

　メディア界の反応は分かれた。韓国言論学会長を務めているシム・ジェチョル高麗大学教授（メディア学部）は、「責任ある機関が（資格審査などの）役割を務めることはいい方向だと思う」と述べた。ファン・ヨンソク建国大学教授（言論情報学）は、「ジャーナリズムに対するポータル企業の力と権限が減るという点では、肯定的な意味がある。ただし、評価機構の公平性、代表性、専門性などが適切に保たれるかは疑問だ」と述べた。

　一方、イ・ジュンウン　ソウル大学教授（言論情報学）は、「ネイバーとダウムがプラットフォーム事業者として公正性と政治的な能力を備えているのかが重要な問題であるが、不満を持つマスコミの攻撃に耐え切れず、責任を外部に転嫁している」と述べた。チョン・ヨヌ世明大学教授（広告広報学）も「ポータルがニュースコンテンツの配信で恩恵を受けてきただけに、自分の立場を明確に持って、それに見合った責任を負わなければならない」と指摘した。

韓国語原文入力：2015-05-28 20:00