財政状況は李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権で急激に悪化している。 2008年の金融危機以後、経済が長期不況に陥った影響もあるが、税収拡充をきちんとしなかった影響が大きい。
8日、企画財政部と経済協力開発機構(OECD)資料によれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003~2007年)5年間の累積財政赤字(管理財政収支基準)は10兆9000億ウォンだったが、李明博政権(2008~2012年)時は98兆9000億ウォンに10倍近く増えた。
朴槿恵政権は執権初年度の2013年の財政赤字は21兆1000億ウォン、2014年には29兆5000億ウォンだった。ここに今年(46兆8000億ウォン・暫定)と来年(37兆ウォン・暫定)、任期最終年の2017年(33兆1000億ウォン・暫定)までの赤字規模を加えれば、現政権の執権期間の累積赤字は167兆5000億ウォン(約17兆円暫定)に増える。李明博政府時より累積赤字規模が70.3%も増えることになる。
赤字の累積により国家債務の増加速度も急だ。盧武鉉政権任期最終年の2007年には国家債務は299兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)に対する債務比率は28.7%だった。李明博政権の任期末である2012年には債務が143兆9000億ウォン増えて債務比率は32.2%だった。ここで30%の壁を超えたわけだ。
朴槿恵政権になって決算が終わった2014年末現在の国家債務は530兆5000億ウォン、債務比率は35.7%だ。 政府が発表した「2015~2019国家財政運用計画」によれば、現政権の任期末である2017年には国家債務が692兆9000億ウォン、債務比率は41.1%に達する。 歴代政権はこれまで債務比率が“40%”を超えないよう管理してきたが、ついにその線を超えることになる。