李明博（イ・ミョンバク）政権当時に莫大な投資が行われた海外資源開発事業に、今後も46兆6千億ウォン（約5兆400憶円、1円は約9円）の投入が必要なのが明らかになった。
監査院は、韓国石油・ガス・鉱物資源公社などの3つの公企業と産業通商資源部、企画財政部を相手に3月から海外資源開発事業の成果に対する監査を行った結果を14日、中間発表した。これによると、3つの公社と政府は、海外資源開発のために1984年から35兆8千億ウォン（約3兆9千憶円）を投入したが、実際、安定した資源の確保には失敗したと監査院は明らかにした。今後の投資が予定されている40事業の財務状況を分析した結果、2008年から2014年までの当初の計画よりも9兆7千億ウォンが増加した12兆8000億ウォンの赤字が発生しており、今後5年間の現金収入も14条5千億ウォン程度が不足するものと推算された。
60事業のうち23事業で資源搬入ない
株式買取投資へと変質し、“災いの種”
監査院「アップルに投資したら、より大きな収益」
29兆ウォン回収計画に「借金だけ増える」と警告
「監査院、政権の顔色窺った監査」批判
李前大統領やチェ・ギョンファン元長官など文責にも線引き
事業実行の過程で、海外資源開発事業は、資源の確保よりは資本参加中心の財務的投資事業に変質し、現在3つの公社が投資した60事業（33兆ウォン規模）のうち23事業（7兆ウォン規模）が国内に資源を搬入できないことが明らかになった。監査院関係者は、「公企業が資源を導入せず、株式投資だけを行うのは、資源の安定的確保を目標とする海外資源開発事業の目的から外れたことであり、投資収益率を得るためなら、アップルのように優良企業に投資した方が、収益につながっただろう」と述べた。
さらに、今後も収益性がないか、大規模な損失のリスクがある事業などを含めて48事業に合わせて46兆6000億ウォン追加で投入する計画で、今後事業を継続するかどうかをめぐり、綿密な見直しが必要だと監査院は指摘した。各公社は追加投資額のうち29兆ウォンは、売上収益で埋められるという計画を立てたが、監査院はこの計画も実現可能性が低く、結局借金だけが増えると予想した。李明博前大統領は今年2月に出版した回顧録『大統領の時間』で「（李明博政権時代）総回収見込み額は30兆ウォン（3兆2千億円）で、投資に比べ総回収率は114.8％に達する」と記したが、現実とはかけ離れていたことになる。
監査院は、今後、各公社に事業性がない事業は整理するように勧告し、“無条件的な投資”を防ぐために、「投資標準モデル」を開発して提案することにした。監査院の関係者は、「現地監査を行った結果、根本的に資源開発事業をなぜするかに疑問を感じた」とし「これからは誤った意思決定で損害が現実化した際には、民事・刑事上の責任を問うなど、経営陣の責任を強化する方向で制度を改善する」と述べた。
しかし、監査院は、李明博前大統領やチェ・ギョンファン当時知識経済部長官など、事業を主導した人物たちに責任を問う計画はないと線を引いた。李明博政権当時の2012年4月の監査で、一部事業は成果があると判断した監査院が、今回は判断を変えたことに対し、政権の顔色を窺って「玉虫色の監査」を行ったのではないかという指摘も出ている。
韓国語原文入力: 2015-07-14 20:10
