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チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官（左端）をはじめとする関係省庁長官が25日午前、政府ソウル庁舎で「2015下半期の経済政策方向」の説明を終えた後、ブリーフィング室を後にしている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　李明博（イ・ミョンバク）政権当時の知識経済部（現在の産業通商資源部）長官の参加勧誘で、国策銀行の輸出入銀行と知識経済部傘下機関の投資で発足した「資源開発2号ファンド」が、これまで海外資源開発に注ぎ込んだ投資金のすべてを実質的に損失処理する状況に陥ったことが明らかになった。当時の知識経済部長官は、現在のチェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官だ。公共機関である輸出入銀行の投資損失が大きくなり、経営が困難となれば、“国の資金”を投入して埋めなければならない。

　チェ副首相は、知識経済部長官だった2010年９月24日、長官名義で輸出入銀行に送った公文書で「資源開発２号ファンドに国策金融機関である輸出入銀行の積極的な参加を願いたい」と提案した。当時、政府は海外資源開発に必要な投資資金集めに奔走しており、主務省庁である知識経済部長官が“財源調達”の先頭に立っていた。知識経済部長官の提案を断れない立場にあった輸出入銀行は、公文書を受けてから２週間後、拡大与信委員会を開き、100億ウォン（10億2500万円）の投資を決めた。輸出入銀行が実際に投資を執行した金額は22億ウォン（２億2600万円）だ。

　「資源開発２号ファンド」には、輸出入銀行のほか知識経済部の傘下機関である石油公社と韓国電力、鉱物資源公社と韓国投資証券、年金基金である軍人共済会などが参加した。 2010年11月、総額1340億ウォン（137億3800万円）で結成されたこのファンドは、投資期間を5年に設定しており、今年11月以降は追加投資計画がない。ファンドの存続期間は2020年11月までだ。

　31日、国会企画財政委員会所属のパク・ウォンソク議員（正義党）が輸出入銀行から得た資料によると、「資源開発２号ファンド」は、結成以降、合わせて３カ所に投資を行った。 2011年３月には東欧油ガス田開発会社である「CEOC」とマレーシア油ガス田開発会社である「ニオ・ペトロリウム（Nio Petroleum）」にそれぞれ200米ドル（31日の為替レート基準で約２億3600万円）を、 2012年5月には英国の油ガス田開発会社の「サード・エネルギー・ホールディングス」に1200万ポンド（22億3500万円）を投資した。

　このうちCEOCは投資23億ウォンすべてを、ニオ・ペトロリウムは投資資金の80％である21億ウォン（をすでに損失処理した。朴議員室側は、2011年投資した後、わずか1年で投資価値の下落のため、投資金の全額を損失したと説明した。

　最も多くのお金を投資した「サード・エネルギー・ホールディングス」でも収入を期待するのは難しい状況だ。 「サード・エネルギー・ホールディングス」は、海洋資源のシェールガス開発を主力に子会社を所有している。ところが、現在の両部門とも、生産鉱区を持っていない。資源開発は、探査、開発、生産に分けられる、探査から生産までは通常10年以上が必要だ。ところがファンドの存続期間が5年しか残っていないため、この期間内に商業生産を期待することは難しい。

　事業自体も問題だ。まず、海洋資源開発を担当する子会社は、2011年から負債が資産より多くなっており、継続的に純資産が減少している。さらに、英国の北海油田事業は、最近、収益性の悪化で深刻な危機に直面している。今年1月に外交部が出した「国際エネルギー・資源動向」によると、駐英韓国大使館は「英国の北海地域の油田は老朽化した上、油田開発会社の高い生産単価で大変だ」と指摘した。シェールガス開発を担当する子会社の場合、現在の開発しようとする鉱区の採掘権を取得しようと州議会に免許を申請したが返戻され、再申請した状態だ。地域住民と州議員の「採掘反対」の声も高い。

　朴議員は「チェ副首相が知識経済部長官として務めていた当時、輸出入銀行などを通じて押し通した『資源開発２号ファンド』は、投資した３社のうち２社が完全投資失敗と結論付けられ、残りの１社も、事業性が落ちて投資価値の下落につながる可能性が高い」と述べた。

韓国語原文入力：2015-08-31 20:15