登録 : 2015.08.29 08:53 修正 : 2015.08.30 06:20

全羅南道新安郡の可居島近海で韓国の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業して逃走した中国漁船を西海地方海洋警察庁ヘリコプターが強力な下降風で制圧している=可居島近海の海上警察警備艦/キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
中・ペルー、韓・ペルーFTAでは含まれる
政府「譲歩除外」魚種もでたらめ
国会批准時に争点なる見込み

 中国がペルーと自由貿易協定(FTA)を結ぶ時には協定に含ませ、韓国には除外した条項がある。不法・非報告・非規制漁業(IUU/Illegal,Unreported,Unregulated Fishing)を防止する条項だ。国会が韓中FTA批准同意案の審査を本格化する中、協定からIUU条項を脱落させたことに対し批判が高まっている。政府は、中国漁船の不法操業に対応するため、関連魚種を市場開放の恩恵から除外したとするが、魚種の選定も杜撰だった。

 27日、IUU関連の各国のFTA条項を調べると、中国とペルーの協定にはIUU防止が両国合意事項に含まれている。韓国とペルー、オーストラリア、ニュージーランドとの協定にも関連条項は盛り込まれた。ところが、不法操業問題が最も深刻な中国との協定には、この内容を盛り込めなかった。海洋水産部は中国の不法操業による韓国漁業の被害額を年間2900億~4300億ウォン(約290億~430億円、2012年基準)と推算している。稚魚など未来の水産資源を考慮すれば、被害額を年間1兆2000億~2兆5000億ウォン(約1200億~2500億円)と見積もる研究もある。

 韓国政府は不法操業の魚種に対し、韓中協定で追加市場開放の恩恵を与えない“譲歩除外”方式で、事実上の交易拡大防止をしたと説明する。だが、関連魚種の選定が綿密な検討と厳しい交渉の結果であるのか政府資料でははっきりせず、疑問が残る。

 海洋水産部がチェ・ジェチョン議員(新政治民主連合)に提出した資料によると、政府は交渉当時に海水部と木浦(モクポ)水産協同組合の資料を魚種選定の根拠資料として活用したという。漁業管理団や海上警察が押収した不法漁獲物関連資料だ。ここには不法操業魚種としてイシモチ、タチウオ、サワラ、ヒラメ、メバルなど10種が提示されている。だが昨年11月に政府が交渉妥結後に不法操業理由で譲歩除外したと報道資料で明らかにした魚種は8種だった。イシモチ、タチウオなど5種は根拠資料通り入っていたが、サワラやイカなど5種は抜け落ち、ガンギエイ、タイ、カレイが新たに追加されていた。

 チェ議員が不法操業理由で譲歩除外した水産物品目の再提出を求めると、内容がまた変わった。政府は6魚種を提示したが、イカが再び入り、ガンギエイ、タイ、カレイは抜けた。政府関係者は「サワラは中国からの輸入がほとんどない理由などで譲歩除外から抜け落ち、ガンギエイは不法操業の可能性もあったので昨年はこう分類された」と釈明した。また「IUU条項は宣伝的意味に過ぎず、韓中協定には『健全な水産物の交易活性化』という表現があり、より強力な効果がある」と反論した。

 これに対しチェ議員は「交渉の土台にする木浦水産協同組合資料は中国と国内不法漁獲物を区分せず集計するなど、当初の根拠が不十分だったのが実情だ。特別委を設け不十分な交渉を検証する」と明らかにした。

ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-08-29 00:09

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/706520.html訳Y.B

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