セウォル号特調委「公務員基準に依拠したもの」
9・11テロ調査委のブッシュ大統領直接調査は
朴大統領の「７時間の空白」を対面調査に相当
企画財政部が予算支給を凍結している4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の 「予算案草案」を巡り、前例の無い“世論攻勢”が起きている。 特定のマスコミが率先して、公務員なら誰もが受け取っている各種手当てまでひっくるめて問題視しているのだ。 チェ・ギョンファン企画財政部長官が国会で特調委予算支給を約束した後に始まった。
イ・ソクテ特調委委員長は27日、ソウル・苧(チョ）洞のナラキウムビルの事務室で記者会見を開き、「一部マスコミが運営予算内の極めて一部につき事実でない内容を脹らまして報道し、特調委叩きをしていることに対して強い遺憾の意を表す」と明らかにした。これに先立ち朝鮮日報は、予算案にもない「誕生日のケーキ代」なる刺激的表現を使って特調委の職員が各種手当てを確保するなど「予算を浪費している」という報道を連発した。
特調委は今年の予算として企画財政部に160億ウォン（約17億円）を要請した。この予算案は海洋水産部から派遣された公務員らが作成したもの。 彼らは特調委と規模が似ている国家人権委員会の職員報酬単価を当てはめたという。 一般公務員組織の福利厚生水準も反映させた。企画財政部の「公務員報酬規定」と「2015年予算案編成指針」に基づき、公務員の身分である特調委職員も家族手当、子女学費補助手当、超勤手当、盆正月の休暇費用・有給休暇補償費・ 福利厚生費などを受け取るようにした。イ委員長は「公務員の間では常識となっている項目であって特恵ではない」と述べた。海洋水産部関係者は「海洋水産部の公務員も所属職員の誕生祝い経費として今年 1人当り5万ウォンずつが策定されている」と言った。
朝鮮日報はまた、米国の9・11真相調査委員会の予算よりセウォル号特調委予算の方が多いと批判した。 これに対しイ委員長は「米議会内の機構だった9・11調査委は情報機関の失策などを中心に調査したのであって、特調委の活動と比べるのは無理だ」と述べた。特調委関係者は「9・11調査委と比べながら、何故『大統領に対する調査権限』については言及しないのか、理解できない」と言った。
実際9・11調査委は、テロ発生当時ブッシュ大統領が何をしたかを調査するためにホワイトハウスで３時間以上にわたり大統領を直接調査した。セウォル号事故で言うならば、日本との外交問題にまで飛び火した朴槿惠(パク・クネ)大統領の「７時間の空白」を調査するために、特調委の委員が青瓦台で大統領を対面調査することに相当する。米政府機関は9・11調査委に250万ページにのぼる関連記録も提出した。
過去に政治的論議になった政府機構のスタートに関与したことのある要人は、「職員採用や予算を巡っていろいろ問題になるのはいつものことだが、今回の特調委予算案論議は本当に悪意をもった歪曲のようだ」と話した。各種の過去事委員会作りに参加したことのあるまた別の関係者は、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時代にも施行令の内容を巡って困難な状況がありはしたけれども、今回のように公務員の身分なら受取るのが当然の手当てを特恵だと言い立てるのは卑劣に見える」と指摘した。
「4・16の約束国民連帯」(4・16連帯)はこの日の声明で「政府は特調委の予算要請に誠実に応ぜよ」と要求した。
訳A.K(1659字)
