民間の投資でSH公社が建設
2018年まで2万戸を作って分譲
相場の80％以下で20代から30代に供給
来年、恩平ニュータウンで1千世帯着工
公共機関が民間の投資で建設した後、青年層に低価格で最大7年間賃貸で供給する民官協力型賃貸住宅がソウルに2万戸建てられる。
ソウル市は30日、「民間投資を受けて賃貸住宅を建設・分譲した後、収益を投資家に戻す不動産投資会社を設立し、2018年まで賃貸住宅2万戸を供給する予定だ。住居費負担で最も悩んでいる2030世代（20代から30代）に集中的に供給する」と明らかにした。
これは「REITs」（不動産投資信託）と呼ばれる方式で、SH公社が不動産投資会社「ソウルREITs」を設立して運営する。賃貸料は地域相場の80％以下、賃貸料上昇率は年5％以下で、最長で7年間居住できるようにする予定だ。投資家には5％ほどの収益率を保障するため市有地など安い公共用地を提供し、附帯施設を通した賃貸料収益事業などを活性化する方針だ。
ソウルREITsは、国の公企業であるLH公社が施行中の「REITs賃貸住宅」とは差がある。REITs賃貸住宅は子供がたくさんいる家庭や高齢者夫婦などで持家がない人に機会が与えられ、10年後に一般分譲する。これに対しソウルREITsは、全物量の80％以上を、所得分位が7分位の下にいる20～30代の社会新人、新婚夫婦などに供給し、50年間賃貸住宅で利用する。ソウル市は、保証金制度から月極め家賃への転換で大きくなった住居費の負担が、特に20～30代に加重されるため、昨年、他都市に転出した人口で2030世代が46％を超えるなど、いわゆる“青年漏水”を深刻に受け止めている。
ソウルREITsは10月に設立され、1号事業地に選ばれた恩平（ウンピョン）ニュータウンに1000戸規模の賃貸住宅建設事業を来年2月に着工する方針だ。江南（カンナム）区の民間企業の敷地、陽川（ヤンチョン）区のSH公社の長期未売却用地、永登浦（ヨンドンポ）区の市有地も2～4号事業地として推進中だ。
パク・ウォンスン市長は「ソウルを離れる一番の理由が住宅問題だ。既存の住宅供給基準に縛られず20～30代をできる限り入居させ、市内に定着できるように努力をする」と述べた。
韓国語原文入力：2015-07-30 21:52
