2018年まで毎年2万戸
‘賃借型’50%まで拡大へ
2万戸は民間資本参加
ソウル市が今後2018年までに賃貸住宅8万戸を新たに供給するという‘野心に充ちた’計画を出した。 パク・ウォンスン ソウル市長が再選されれば推進する政策であり、事実上の選挙公約であるわけだ。 パク市長は3年前の選挙で‘賃貸住宅8万戸供給’を主要公約として掲げ当選したし、先月現在で目標値の96%を達成している。
パク・ウォンスン市長は19日、日々深刻化している住宅貸切・月家賃の急騰に対処するため、2015年から2018年まで毎年2万戸ずつ計8万戸の賃貸住宅を新たに供給するという‘庶民住居安定対策’を発表した。 パク市長は「"貸切保証金が78週連続で上昇している。 借家の心配を減らすために市ができるすべての代案を探して最善を尽くさなければならない」と話した。 彼は6・4地方選挙を控えて長期的対策を発表したことについて「オ・セフン前ソウル市長の‘6万戸政策’を持ってきて更に2万戸を追加した8万戸政策を推進した。 次に誰がソウル市長になろうが、公約の連続性の面でこのような良い事業は続くだろう」と話した。
市の今回の賃貸住宅供給政策は、供給方式としては新たに住宅を作る‘建設型’と、既存住宅を買い入れて供給する‘買い入れ型’の他に、既存住宅の賃貸を支援する‘賃借型’を現在の34%から50%まで拡大することを特徴としている。
計8万戸の内、2万戸は民間の参加を通じて実現する予定だ。 民間が資本と土地を手当てし、市は賃貸住宅を社会基盤施設として認識し、規制を一部解除して公共資金を支援する。 地下鉄駅付近に20年以上の長期賃貸住宅を作る時、容積率インセンティブも与える。 特に小さい家の所有者が多数集まって組合を設立すれば、外部財源を調達して市が支援して新たに家を作る‘協同組合型賃貸住宅’供給も試験的に実施される。 小さな家一軒だけを所有する高齢者に新たに賃貸収益の機会が生まれるわけだ。
また今回の対策では、女性安心住宅、医療安心住宅、緊急救護世帯仮居住用モジュラー住宅など、多様な形態の需要適合型賃貸住宅を供給する。 需要が多くなる2～3人世帯用35～50㎡住宅の比重も大幅に高める。 この他に賃貸借契約の当事者および住居脆弱階層保護のために、賃借人・賃貸人の権利と義務を具体的に明示した‘ソウル型貸切・月家賃標準契約書’を試験導入し、毎月住居費の一部を支援される‘ソウル型住宅バウチャー制度’対象を青年、緊急危機世帯、非住宅居住世帯などスキ間階層に拡大する。
パク市長は賃貸住宅追加供給にともなう財政健全性悪化憂慮に対して「民間の資源を引いてくるので、SH公社の財政状況が悪化することはないだろう」と説明した。
パク・ポミ記者 bomi＠hani.co.kr
訳J.S(1294字)
