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駅勢圏アパートは貸切需要が多く換金性が優れているため、今のような不動産景気沈滞期にも実需要者の住居準備1順位候補地域に選ばれる。 去る4月、モデル住宅に地下鉄駅舎を表示した団地模型を展示したソウル麻浦区（マポグ）の‘アヒョン レミアンプルジオ’アパート団地

　半貸切・家賃貸し 比重増加のために、貸切と家賃貸しに区分して管理されてきた統計指数が一つに統合される予定だ。

　国土海洋部は住宅賃貸借市場を有機的に管理するために貸切と家賃貸しを統合する統計指数を開発する予定だと2日明らかにした。 現在、政府が認めている住宅賃貸借市場指数は国民銀行が発表する貸切価格指数と韓国鑑定院が調査する家賃価格指数に分かれている。

　これに対し国土海洋部は新年初めに借家を統合する統合指数開発のために委託研究に入り、上半期中に導入法案を確定する方針だ。 これは最近、貸切・家賃貸しの境界が曖昧になっている現象を反映したものだ。 貸切住宅の家賃貸しへの転換が相次いでいるなかで、‘半分’貸切など、中間形態の賃貸契約も増加している。 貸切と家賃貸しをそれぞれ調査していては住宅賃貸市場を統合的に管理しにくい状況である。

　実際、賃貸住宅の中で貸切の比重は1995年の67.2%を頂点に下降傾向を継続しており、2010年には50.3%まで下がった。 反面、貸切と家賃貸しが混ざっている半貸切の比重は2010年に42.1%にまで大きく増加し貸切に肉迫するほど増えた。 半貸切と家賃貸しの比重が増えたことにより、家賃価格に比べて貸切保証金価額が大幅に上がっている傾向も統合管理の必要性を高めている。

　国土海洋部パク・ソンホ住宅政策官は「借家比重がほとんど1対1に達する状況なのに、これまでは貸切指数を中心に賃貸市場を分析してきた側面がある。 国民銀行が受け持っている貸切保証金価額指数調査業務も来年から韓国鑑定院へ移管されるだけに、統合的な指数開発を通じてより実効性のある政策開発に乗り出すことができる」と期待を語った。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr