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安哲秀・新政治民主連合「国民の情報を守る委員会」委員長 //ハンギョレ新聞社

　安哲秀(アン・チョルス)新政治民主連合「国民の情報を守る委員会」委員長が24日、国内ITセキュリティー企業に国家情報院が使ったハッキングプログラムの“スパイウェア”を探知できるワクチンプログラムの開発を要請するなど、民間人ハッキング疑惑の真相究明に力を貸してほしいと訴えた。

　安委員長はこの日、報道資料を出して「私生活と個人情報に対する盗聴で国民が不安になっている」として「優秀な技術力を保有する韓国内のITセキュリティー企業が国民の大切な情報を守ることに参加するようお願いする」と明らかにした。安委員長は、国家情報院が購入したRCSプログラムが植え付けたスパイウェアを探知するワクチンプログラムを開発・配布するため、アンラボ、ハウリ、イーストソフトなど韓国の代表的ITセキュリティー企業10社に要請した。国民の情報を守る委員会は最近、セキュリティー企業10社にこのような要請を込めた公文書も送った。

　同連合はまた、この日スパイウェアを感染させようとした情況が分かったSKT回線の五つのIPアドレスを追加告発すると明らかにした。 イタリアの「ハッキングチーム」社の流出資料によれば、国家情報院がハッキング テストに利用したと推定されるIPだ。同連合は前日、SKT回線を使った三つのIPに国家情報院がハッキングを試みた疑いがあるとし告発状を出している。 国会情報委員会の野党幹事であるシン・ギョンミン同連合議員は「国内通信社のIPなので、自国民監視の有無を確認するためのもの」とし「このIPのうち一つでも対北朝鮮工作と関連のない自国民が出てくれば、国家情報院は責任を負わなければならない」と訴えた。 また同連合は、集団で声明を出した国家情報院職員に対する告発も検討している。 声明を主導した職員とイ・ビョンホ国家情報院長、または監察室長を告発対象として明示するものと見られる。正義党もウォン・セフン元国家情報院長らを27日に告発する予定だ。

　シン議員は「検察は公安部を主軸に事件を割り振るが、それでは検察の捜査を信頼できない」として「先端捜査技法と専門性を備えた特別捜査チームが捜査に当たらなければならない」と検察を批判した。

　しかし検察は、「特別捜査チームの構成は考えていない」と明らかにした。 ソウル中央地検の関係者は「どの部署に割り振るかは27日に決定されると見られる」とし、「特別捜査チーム概念は議論されていない。その必要性はないと考える」と話した。これに伴い、野党告発事件は公安部や先端犯罪捜査部へ割り振られると見られる。

　一方、参与連帯など市民社会団体はこの日、国家情報院ハッキング疑惑と関連して「国民告発団」を募集し、国家情報院に対する告発を進める計画と明らかにした。