登録 : 2015.07.23 22:51 修正 : 2015.07.24 19:59

 国内ネットワーク加入者ハッキングは○
 韓国人査察は△
 韓国だけ大騒ぎは×

国家情報院の監視ターゲットとして明らかになった国内SKT加入者 //ハンギョレ新聞社
 国家情報院のハッキングプログラム(RCS)導入・運営事件が明らかになってから2週間が経つにつれ、疑惑は雪だるま式に大きくなっている。今回の事件の本質は、国家情報院がハッキングプログラムを利用して、国民を査察(監視)したかどうかだ。ある世論調査で、国民の52.9%が「韓国人を対象にした査察を行っただろう」と答えるほど、国家情報院に対する不信感が大きい。 ハンギョレは、この中で重要な質問を選んで、これまで確認された事実を整理した。

■ハッキング対象に韓国人もいたのか?

 イタリアのセキュリティ企業「ハッキングチーム」から流出した資料を通じ、国家情報院が6月3日、4日、17日の3回に渡って、国内の携帯電話会社であるSKテレコム加入者をハッキングした事実が確認された。このうちの4日、加入者が使用した機器はギャラクシーノート2で、韓国語を基本言語に設定している。要するに、国内で、韓国語設定の韓国のスマートフォンを使う人がハッキング対象である可能性が高いという意味だ。また、他の情報機関の関係者は、「大々的に行っていなくても、情報機関の生理上、民間人を査察せずにはいられなかっただろう」と指摘した。

 国家情報院とハッキングチームとの取引を仲介していた「ナナテック」のホ・ソング代表もハンギョレとのインタビューで、「(18日に死亡した国家情報院職員イム氏が)中国にいる韓国人と表現した」と明らかにした。ただし、ハンギョレの報道後「中国にいる中国人と間違えた」と前言を翻した。セヌリ党のイ・チョルウ議員は23日、「北朝鮮と韓国を行き来した朝鮮族をホ代表が間違って理解した」と述べた。

■韓国だけが大騒ぎ

 ヨーロッパの島国キプロスの情報機関長は、今回の流出資料でハッキングプログラムを購入した事実が明らかになり、14日に辞任した。加盟国のイタリアで、このようなプログラムを多数の国々に売ったという事実について、欧州連合は敏感に反応している。欧州議会は、このような行為が違法なのかについて執行委員会に質疑した状態だ。カナダとオーストラリアでも国民に隠れて監視プログラムの導入を検討した事実が明らかになり、議論が起こっている。情報人権団体「プライバシー・インターナショナル」は、「ハッキングチームからの流出はこの業界のエドワード・スノーデン暴露と言える」と評価した。今回流出した400ギガに及ぶ前例のない膨大な資料は、情報機関とハッキング業者が具体的にどのように協力したのかを示す資料としての価値も高いと評価されている。

 SKT加入者への4回にわたるハッキングを確認
 そのうちの一機種は韓国語の設定
 韓国人の加入者の可能性高い

 ハッキング議論、情報戦の能力に悪影響は△
 北朝鮮もRCS使用したは×

■ハッキング議論は、韓国の情報戦能力を危険にさらす?

 与党は野党の真実究明要求が国家情報院の諜報能力を損なう危険な行動だと主張している。セヌリ党のイ・インジェ最高委員は22日、「国家安全保障のために国家情報院がどのような工作活動をしたのかは100%国家機密」とし「(野党の資料提出要求は)暴挙」だと述べた。安哲秀(アン・チョルス)議員を委員長とする新政治民主連合の国民情報保障委員会は、ハッキングチームのプログラム運用と関連し、国家情報院に30件の資料の提出を要求した。

 一方、野党は明確な真実究明が国民の情報主権の保護だけでなく、国家情報院の情報戦能力の確保にも役立つという立場だ。安議員は22日、「私がこの仕事を引き受けたのは、国家情報院を国民の信頼を受ける情報機関として定着させるため」とツイートした。世界の情報人権団体はますます強まる各国政府の情報戦の軍備競争で市民のプライバシー権が危機に直面したと指摘する。

■北朝鮮もハッキングチームのプログラムを使用した?

 流出したハッキングチーム内部の電子メールによると、北朝鮮について言及されたのは、すべてセキュリティ業界情報誌や外信報道などに限られている。これをもとに雑談したり、漠然としたビジネスの機会などについて話をしたにすぎない。金融取引や事業計画などの関連ファイルで、北朝鮮が登場する場合は、まだどこにも確認されていない。

■外国人はハッキングしても構わないのか?

 RCSの導入と関連し、国家情報院は14日、国会情報委員会で「海外で必要なターゲットに使用するために導入した」と主張した。国内活動でもなく、対象も外国人だったから問題にならないとう態度だ。しかし、国家情報院の捜査権が及ばない外国でのハッキングの試みは、相手国が主権侵害として受け止める可能性もあり、外交的に敏感な問題だ。さらに、ハッキングの対象が相手国の国民なら、問題はさらに深刻にならざるを得ない。外交問題にかかわらず、国内法の適用を受ける国家情報院がハッキングをした場合、その対象の国籍や所在地に関係なく、実定法違反との見方もある。ハッキングはどのような場合も違法だからだ。

クォン・オソン、キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-07-23 20:04

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/701584.html 訳H.J

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