野党の攻勢に安哲秀議員への攻撃で対抗
「情報機関への疑惑の提起は国家的損失」
大統領府「特に話すことはない」
セヌリ党が17日、国家情報院のハッキングプログラムの購入に伴う民間人査察疑惑を提起する野党に対し、逆に攻勢に出ている。新政治民主連合が安哲秀（アン・チョルス）議員を前面に出して積極的に動くなど、国家情報院の査察疑惑がなかなか沈静化する兆しを見せない中、セヌリ党はこれまでの静観の構えから一転して、国家情報院に対する積極的な“庇護”に乗り出した。大統領府は「部外者」としての立場を貫いている。
セヌリ党の主要幹部らは同日、一斉に「安哲秀バッシング」に没頭した。チョ・ウォンジン院内首席副代表は、主要幹部会議で国家情報院の民間人査察疑惑と関連し、特別調査委員会の構成を求める野党の要求に対し、「見当違いも甚だしい」として「国家情報機関に対して誤った疑惑を提起した責任も負うべきだ」と攻撃した。国会未来創造科学放送通信委員会の与党幹事（政策調整委員長）のパク・ミンシク議員も、前日安議員が行った盗聴実証について「政治的なパフォーマンスに過ぎない」と貶した。党中央災害対策委員長で、以前から安議員を集中的に攻撃してきたイ・ノグン議員は「安議員が『アンラボ』というセキュリティ会社の大株主として、（真相調査委員会の）委員長を務めるためには、株式を白紙信託したり売却しなければならない」と主張した。
セヌリ党はまた、「国家情報院の現場調査に早く応じろ」と野党を圧迫した。与党が早急に今回の事態を終わらせようしているのに対し、野党は現場調査に先立って事前準備を整えるとともに、現場調査にも専門家の同行を求めている。しかし、国会情報委員会の与党幹事で国家情報院出身のイ・チョルウ議員は「疑惑を膨らませて“安保商売”をしようとするのではないか」と主張した。金武星（キム・ムソン）代表は会議直後、記者らと会って「国家の安危のために、ハッキングする必要がある場合はすべきではないのか」とし、今回の事件について大したことではないという反応を示した。
大統領府は何の反応も示していない。大統領府の関係者は、「大統領府と関係ない。私たち（大統領府）が立場を表明する必要もなく、そのような段階でもない」と線を引いた。ミン・ギョンウク大統領府報道官は同日のブリーフィングで、「特にいうことはない。それについては、国家情報院が答えていると聞いている」と述べた。
実際に国家情報院は同日午後、報道資料を出して査察疑惑を強く否定し、「国家情報院が（イタリアの会社から）購入した20本とは、最大20個の携帯電話をハッキングできることを意味する」とし「また、このプログラムはイタリアの会社（ハッキングチーム）を経由して動作するようになっており、使用履歴が（ハッキングチームに）すべて保存されて連携されるため、隠蔽が不可能な構造」だと述べた。国家情報院はまた、「履歴を情報委員たちに見せる予定」だとし、「これを見れば、国家情報院が民間査察を行っていないことが明らかになる」と付け加えた。また「35カ国97機関が（イタリアの会社から）このプログラムを購入した。韓国のように問題になっている国はない。いかなる（国の）情報機関も、このような報道資料を通じて釈明したりはしない」と不満を露わにした。
韓国語原文入力：2015-07-17 19:31
