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ソウル・内谷洞の道路欄干の後ろに見える国家情報院庁舎＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　国家情報院は17日、イタリア企業のハッキングプログラムの導入をめぐる「民間人査察」の疑惑に関連し、「ハッキングプログラムの使用記録を国会情報委員会に公開する」と攻勢的な反論に出た。

　国家情報院はこの日、「ハッキングプログラム問題に関連する国家情報院の立場」と題した報道資料を出し、「ハッキングソフトウェアの使用記録は機密だが、今回の事態を終わらせるための非常措置として、国会情報委員らに見せる予定」だとし、「この内容を見たら、国家情報院が民間査察を行っていないことが明らかになる。非常に簡単なことだ」と述べた。国家情報院は「これは、他の国の情報機関では珍しい異例の措置」であるとし、「情報委員らの国家情報院訪問の結果を待って見るのが全うな手順」だと強調した。

　国家情報院は「国家情報院が購入した20本とは、最大で20個の携帯電話をハッキングできることを意味する」とし「この程度で民間人査察が可能なのか」と反論した。続いて「35カ国97機関がこのプログラムを購入したが、韓国のように問題になっている国はない。いかなる情報機関も、このような報道資料を通じて釈明したりはしない」と不満を露わにした。

韓国語原文入力：2015-07-17 22:17