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ウォン・セフン元国家情報院長(前列右)が2月9日午後、ソウル瑞草区瑞草洞のソウル高裁で開かれた「国家情報院不法大統領選挙介入疑惑事件」控訴審宣告公判廷に入っている =イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ビョンホ国家情報院長が“国内査察用”の疑いをかけられている国家情報院のイタリア製ハッキングプログラムの導入・活用過程に対して、ウォン・セフン元国家情報院長(写真)が当初研究目的に持ってきたものを対北朝鮮諜報活用に変えたとし、ウォン・セフン責任論を提起したことが分かり注目される。

　国会情報委員であるキム・グァンジン新政治民主連合議員は15日、ハンギョレとの通話で「昨日(14日)の国会情報委員会に出席したイ・ビョンホ院長から、当初研究目的で盗聴プログラム(RCS)を導入したことと、それを対北朝鮮諜報活動用途に変えたのは、当時のウォン・セフン国家情報院長の判断によるものという答弁を聞いた」として「真実糾明のためには(ウォン元院長に対する)調査が避けられないと見る」と話した。

　キム議員は「当時、イ院長に『当初研究用に買ってきたと言ったが、いつから北朝鮮工作員盗聴用に使ったのか』と尋ねた際にその返事を得た」として「導入時期がウォン元院長がコメント部隊を運営し選挙に不法介入した事件が起きた時期であることを考慮すれば、果たして誰を相手に(盗聴を)して、どれほど多くの人に使われたのかが今後明らかにしなければならない本当の核心」と話した。 キム議員は続けて「ハッキング プログラムを通した携帯電話盗聴は、大統領選挙介入を行いコメント部隊を運営したウォン・セフン体制の国家情報院としては(選挙介入のために)考えられる最も常識的な方法ではなかったか」と話した。

　国家情報院長在任中だった2012年に国家情報院職員を動員して大統領選挙などに介入した容疑で今年2月の2審で有罪判決(選挙法違反)を受け法廷拘束されたウォン元院長は、16日に大法院（最高裁）での上告審を控えている。