在任期間中、国家情報院がRCS購入
検察側「韓国人をハッキングした場合は捜査」
市民団体による告発の可能性も
大法院（最高裁）がウォン・セフン元国家情報院長事件を破棄したことで、国家情報院の大統領選挙介入と関連した最終的な審判は延期された。こうした中、最近国家情報院のハッキング疑惑が新たに浮き彫りになったことで、ウォン元院長が再び検察の捜査を受ける可能性も考えられる。ウォン元院長は、個人の不正で収監され、昨年満期出所したが、大法院の今回の判決で彼を取り巻く“法的手続き”はさらに複雑になる見込みだ。
国家情報院によるハッキング疑惑は、イタリアのミラノにある「ハッキングチーム」社の資料が外部に流出されたことで、明らかになった。コンピュータとスマートフォンを監視できるハッキングプログラムを独裁国家などに販売してきた同社のメインコンピュータがハッキングされたのだ。外部に公開された400ギガバイト規模データには、国家情報院がこの会社でハッキングプログラムのRCS（リモートコントロールシステム）を購入した履歴が含まれていた。国家情報院がこれを始めて購入して使用した時期は、2012年1月で、ウォン元院長の在任期間と重なるため、関連捜査が行われる場合、彼は再び捜査線上に上がる可能性もある。
ハッキング疑惑と関連して、検察が捜査に着手する可能性はますます高まるものと思われる。新政治民主連合は「国家情報院ハッキングプログラム真相調査委員会」を設け、独自の真相調査を進めると同時に、検察の捜査を促している。キム・ヒョンウン法務部長官は15日、国会法制司法委員会に出席して「現在までに提起されている疑惑と国会情報委員の現場調査の結果などを参考にして、捜査に着手する必要があるかどうかについて、検察が綿密に検討すると思う」と述べた。
市民団体が告発する可能性も高い。ある検察幹部は「一般国民や政治家などを対象にしたハッキングが明らかになった場合、検察の捜査は当然であり、厳しい処罰が避けられないものと見られる」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-07-16 20:17
