2012年にイタリアのハッキング会社から導入した盗聴プログラムを活用し、違法査察活動を行ったのではないかという疑惑が持ち上がっている国家情報院が14日、「プログラムは、海外で対北朝鮮諜報収集活動に使用しただけで、国内では使用しなかった」と疑惑を全面的に否認したと、与野党の情報委員らが伝えた。
国家情報院はこの日開かれた国会情報委員会で、「2012年にイタリアのハッキングチーム社から2回に(1月と7月)に亘り、携帯電話の傍受が可能なハッキングプログラムを10回線ずつ購入し、このうち18回線は北朝鮮工作員を対象に海外で、2回線は国内で研究用として運用していると述べた」と情報委員らは伝えた。イ・ビョンホ国家情報院長はこの日情報委員会に出席し、「韓国人を対象に傍受プログラムを活用したことも、活用する理由もなく、過去のような(違法査察)の活動があったのなら、どんな処罰でも受ける」と話したと伝えられた。
この日、野党側の情報委員らは「国家情報院の釈明だけでは“国内査察用”という疑惑を払拭し切れない」として国家情報院の現場訪問を求めたが、国家情報院がこれを受け入れ、近いうちに細谷(セゴク)洞の国家情報院庁舎を訪問することにした。野党側の情報委員会幹事のシン・ギョンミン新政治民主連合議員は「ハッキングチームのイタリア本社には、ログ記録(プログラムへのアクセス記録)が3カ月分しか保存されておらず、残りの記録は国家情報院の事務所を訪問して確認するしかない」と説明した。
この日の情報委員会で国家情報院は、ハッキングプログラムのRCSを活用してハッキングした携帯電話のIPリストも公開したという。ある情報委員は「A4一枚分で、このIPが海外で活動中の北朝鮮工作員の携帯電話IPというのが、国家情報院側の説明だった」と述べた。国家情報院は、「ハッキングしたIPの中に、天安艦沈没の原因と関連して疑問を提起してきた米国在住の潜水艦の専門家のものがあるのか」という野党情報委員の質問に明言は避けながらも、「米国側のIPを一つ追跡しているのは事実だ」と述べたことが分かった。国家情報院がIPリストを公開したのは、ハッキングチーム本社がハッキングされる過程で、このIPリストも一緒に流出しており、あえて公開しない理由がなかったからと思われる。
ハッキングチーム本社にカカオトークの傍受が可能かどうかを問い合わせたことと関連し、国家情報院は「北朝鮮工作員たちもカカオトークを使っていたので、問い合わせただけ」と答えたと、情報委員会の参加者は伝えた。国家情報院はこの日の会議中、傍受プログラムの購入の正当性を訴え続けたという。野党側の情報委員は「35カ国97カ捜査・情報機関がこのプログラムを購入し使用しており、スパイウェアを利用した傍受ではあるが、北朝鮮の工作員を対象としたものであり、違法ではないというのが国家情報院の説明だった」と伝えた。
韓国語原文入力: 2015-07-14 19:56