「より多い賠償金を得ようと米国の裁判所を選んでいる」
規制の必要性を主張
チョ・ヒョナ前大韓航空副社長は14日、米国ニューヨークの裁判所に乗務員のキム・ドヒ氏が「ナッツリターン」に関連して提起した民事訴訟の却下を求める内容の書面を提出した。
ナッツリターン事件当時、マカダミアナッツをサービスした乗務員キム氏は3月9日、「チョ前副社長に機内で悪口を浴びせられた上に暴行され精神的衝撃を受け、経歴と評判に被害を受けた」としてチョ前副社長と大韓航空を相手にニューヨークの裁判所に提訴した。
チョ前副社長側は書面を通じ「事件当事者と証人がみな韓国人で、捜査と調査は韓国でなされており、関連資料もすべて韓国語で作成された」として「韓国の裁判所で民事・労働法上キム氏が賠償されるのに何の制限もなく、裁判も韓国で行うのが妥当だ」と主張した。
裁判関連者を米国の法廷に呼び出し、8千ページ近い捜査記録と裁判記録を英語に翻訳しなければならないなど、効率が落ちる点を根拠に挙げた。キム氏が提起した損害賠償訴訟を米国で進めるのは様々な面から不便であり、はるかに便利な韓国法廷があるので「不便な法廷の原則」により却下すべきだというのがチョ前副社長側の論理だ。
また、キム氏はより多くの賠償金と有利な判決を得るため裁判所を選ぶ、いわゆる「フォーラムショッピング(forum shopping)」をしており、これを規制する必要性を強調した。チョ前副社長側はキム氏と大韓航空が締結した勤労契約書上、関連訴訟はソウル南部地方裁判所で処理するよう約束されている点も主張した。
チョ前副社長の弁護人は「事件はニューヨーク空港にある韓国の飛行機内で発生しており、ニューヨーク裁判所に裁判管轄権がないと見る訳にはいかないが、『不便な法廷』は避けなければならないという論理に照らして却下してほしいと要請した」と説明した。
ニューヨークの裁判所は裁判管轄権を先に定め、今回の事件を却下するか、そのまま進めるか決める。裁判所が裁判を進めることになれば、米国市民が陪審員として参加する。チョ前副社長が直接米国の法廷に出席するかは確実でない。民事裁判なので弁護人による代理戦で進められる可能性もある。
チョ前副社長と大韓航空は米国のローファーム「メイアーブラウン」にキム氏が提起した損害賠償訴訟への対応を依頼し、ウォーターゲート事件特別検査チームに属したリチャード・ベン＝ベニステ弁護士が事件を受け持った。
チョ副社長の指示で当時飛行機から降ろされたパク・チャンジン事務長も米国でチョ前副社長と大韓航空を相手に訴訟を起こすか検討中だとされる。最近パク事務長は外傷後神経症と不眠症が産業災害と認められた。
韓国語原文入力：2015-07-14 17:12
