勤労福祉公団「不眠症など業務上の疾病]
大韓航空チョ・ヒョナ前副社長の「ナッツリターン事件」の被害者で、その後約50日間の病休届けを出したパク・チャンジン事務長が、1日午前ソウル江西区の金浦空港国内線庁舎に出勤している＝キム・テヒョン記者 //ハンギョレ新聞社
昨年12月、米国ニューヨークのJFK空港で起きたいわゆる「ナッツリターン」事件以来、深刻なストレスを訴えてきたパク・チャンジン大韓航空事務長に労災が認められた。
勤労福祉公団は8日、パク事務長が「ナッツリターン」事件と関連して提出した療養給与申請を労災と承認したことを明らかにした。勤労福祉公団の業務上疾病判定委員会は、判定書で「（パク事務長の）心的外傷後ストレス障害、適応障害、不眠症を業務上の疾病として認める」とした。パク事務長は昨年12月にチョ・ヒョナ前大韓航空副社長の強圧的な指示でニューヨーク発ソウル行きの飛行機から降りた後、「業務遂行中に発生した暴行、人格冒涜など急性ストレス事件により不眠、不安、焦燥、トラウマの再体験、自己卑下などで苦しんでいる」とし、3月労災を申請した。
勤労福祉公団の関係者は、「パク事務長が療養給与対象者になったので、今後、診療や治療費に対する療養費を申請したり、労災で仕事ができなかった期間の休業給付を公団に申請できる」と述べた。パク事務長は今年3月から有給休職を取っていることが分かった。
国会環境労働委員会所属のハン・ジョンエ新政治民主連合議員は「パク事務長事件をきっかけに、心身ともに健康で安全な職場になるように、制度的な方策を用意しなければならない」と述べた。ハン議員は、使用者が職場内のいじめ禁止のための予防教育を実施するようにするなどを内容とした勤労基準法の改正案を、2013年国会に提出した。
チョン・ジョンフィ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-07-08 20:02
