韓国政府が常時・持続業務の非正規労働者の正社員転換を推進するほど、非正社員拡散に対する社会の憂慮が高まっている状況にもかかわらず、過去1年間に韓国10大財閥企業の間接雇用労働者比率は反対に1％p高まった。 “雇用形態”義務公示対象企業全体の同じ期間の間接雇用非正社員増加率(0.1％ｐ)の10倍に達する。
■ 10大財閥の間接雇用1％増加
8日、ハンギョレが施行2年目の雇用労働部の「雇用形態公示制度」により昨年と今年の7月1日に公開された10大財閥企業の雇用現況を分析してみると、間接雇用労働者の増加が目立った。10大財閥企業の非正社員労働者比率は昨年の36.27％から今年は37.63％に1.4％p増えた。 これは同じ期間の300人以上の労働者が働く公示対象企業の約3000社の非正社員労働者増加率(2.8％p)よりは低い。 だが、賃金が少なく雇用も不安なうえに元請企業の法的責任がない協力業者労働者など、間接雇用非正社員増加率は10大財閥企業(1％p)は全体平均(0.1％p)より高かった。 資産総額基準10大財閥企業はサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ、ポスコ、GS、現代重工業、韓進、韓火であり、公示対象である労働者300人以上の系列会社(2014年217社、2015年215社)が分析対象だ。
10大財閥企業のうち非正社員労働者増加率が最も高かったのは韓進だ。 韓進の非正社員労働者比率は昨年の27.6％から今年38.7％に11.1％増加した。 次いでGS(8％p、48.1→56.1％)、現代重(4.1％p、62.8→66.9％)、韓火(3.6％p、24.1→27.6％)、現代自動車(1.8％p、33.7→35.5％)、サムスン(0.2％p、35.4→35.6％)、ロッテ(-0.3％p、48％→47.7％)、LG(-0.5％p、16.2％→15.7％)、SK(-1.0％p、28.6％→27.6％)、ポスコ(-2.0％p、52.2％→50.2％)の順だった。韓進は間接雇用労働者比率が昨年の21％から31.9％に10.9％増えたことが雇用形態悪化の主因だ。 韓進、GS、現代重などは期間制より間接雇用の増加が非正社員比率増加に大きな影響を及ぼした。 これらの主要系列会社は間接雇用労働者の比率が平均を超えた輸送(21.8％)、卸小売(22.9％)、製造(25％)、建設(44.6％)業種だ。
2万3221人増えて昨年より1％p↑
300人以上企業3000社平均は0.1％p↑
非正社員増加率は1.4％p高まり
韓進の系列会社(株)韓進が69.6％p急増し最高
現代重、2年連続で非正社員比率“最高”
GS・ポスコも職員半分非正社員
■ 現代重2年連続で労働者の60％以上が非正社員
現代重工業は昨年に続き今年も非正社員比率が最も高かった。現代重の非正社員労働者比率は66.9％で昨年の62.8％より高まった。 間接雇用労働者比率の増加(3.5％p、60.7％→64.2％)が背景だ。現代重関係者は「業種特性を考慮しなければならない」と話した。 だが、現代重は下請け業者労働者の相次ぐ労災死亡事故などのために「“危険の外注化”を止めなければならない」という指摘を受けた。
間接雇用が多い建設業・コンビニなどのサービス業比率が高いGS(56.1％)と製鉄所があるポスコ(50.2％)も労働者の過半数が非正社員だった。 パク・チョムギュ「非正社員なき世の中作り」執行委員は、「製造業は不法派遣論議が多く、サービス業の新たな働き口は質の悪い働き口を中心に満たされている」と指摘した。
■韓進系列会社の非正社員増加率最高
昨年に続き今年も雇用形態が公示され、増減比較が可能な10大財閥の系列会社207社のうち、非正社員労働者比率が10％p以上増加したところは18社だ。 韓進の系列会社である株式会社韓進は、非正社員労働者比率が69.6％pも急増し、最高増加率を見せた。韓進は昨年公示しなかった韓進宅配の間接雇用宅配労働者5千人余を今年公示に含ませたことが“急増”の原因だと説明した。
間接雇用が多い業種で働き口が生まれたり、合併後にも既存の悪い雇用形態が維持されている所もあった。 非正社員増加率が二番目に高い韓進の系列会社であるKALホテルネットワークは、昨年対比で間接雇用労働者比率が40.3％p、非正社員労働者比率が43.2％p増えた。 韓進関係者は「昨年、仁川ハイアットホテル建物を増やし、新規職員を期間制や間接雇用で雇用した」と話した。
キム・ユソン韓国労働社会研究所先任研究委員は「雇用形態公示のような自律的な制度だけで財閥の非正社員雇用問題を解決することはできないということが明らかになった」と指摘した。
訳J.S(2190字)
