期間制・時間制労働者増えたため
一つの事業所で300人以上が働く企業の非正規労働者の割合が38.3％に達することが分かった。昨年より小幅増加した。特に大企業ほど低賃金と雇用不安に苦しむ非正規労働者の割合が高く、企業の社会的責任をめぐる批判の声が高まるものと見られる。
雇用労働部は30日、300人以上の労働者が働く企業3233カ社の「雇用形態」を公表した。これを見ると、全体労働者459万3000人のうち175万9000人が非正規職労働者だ。非正規労働者の割合は、昨年36.8％から38.3％に1.5％ポイント上昇した。このような雇用形態の悪化は、主に期間制と時間制（アルバイト）労働者が増えたことによるものだ。期間制と時間制の割合は、昨年の16.9％から1.4％ポイント増加し、18.3％となった。
非正規労働者の半分以上は、まだ社内下請けの形で働く間接雇用労働者だった。請負雇用の形で、該当事業場で働く労働者が19.9％から20.0％に0.1％ポイント上昇した。
質の良い働き口の創出に率先すべき大企業が、かえって非正規労働者を雇用している現実が明らかになった。間接雇用労働者が占める割合は、500人未満と500~999人の企業でそれぞれ14.0％、13.0％だった。しかし、5000人以上働く企業は27.3％に達した。これは1年前より1.3％ポイント増加した数値だ。今年から別に調査した短時間労働者の割合も500人未満の企業では3.6％だったが、5000人以上の企業では6.5％だった。ただし、労働契約期間が定められた期間制労働者の割合は、500~999人規模の企業で30.1％と最も高かった。
間接雇用労働者の割合が平均を超えた業種は、運輸（21.8％）、卸・小売（22.9％）、製造（25.0％）、芸術（27.1％）、建設（44.6％）などだった。特に製造業は、4人に1人の割合で間接雇用労働者を使っていた。これは、雇用問題における“赤信号”と解釈される。製造業の直接生産工程は派遣禁止業種なので、社内下請労働者の不法派遣が絶えず問題になっているからだ。現代・起亜自動車が代表的な事例だ。
労働界は、政府が企業の自律意志に任せてガイドラインのような対策を打ち出すのではなく、不安定な労働を煽る大企業を強く規制するように要求した。民主労総はこの日発表した論評で「支払能力がある巨大企業が、質の悪い働き口を量産する主犯であることが確認された」とし、「現在の状況で必要な対策は、異常な雇用形態を正す制度的な強制」だと主張した。
雇用形態公示制度の改善を求める声も高い。雇用部が今年の公示企業の中で、昨年と大きく変わった企業174カ社に直接確認した結果、ほとんどがきちんと公示を行わなかったことが分かった。公示対象3240カ社のうち、7カ社は公示をしていないが、これらの企業を処罰する規定がない状況だ。
韓国語原文入力: 2015-06-30 20:35
