「国会が、本当に必要な法案は党利党略で足止めしておきながら、自分たちが追求する党略的なことでビッグディールをして通過させる、ナンセンスなことが起きている」（6月25日の閣議における朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言）
朴槿恵大統領は、国会法改正案に対する再議を要求し、国会を猛非難したが、事実関係の誤認や無理な解釈が目立った。妥協と仲裁という議会政治の基本的な原則を無視したという批判も出ている。
文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表は26日、国民に向けた訴えかけで「大統領による議会の凌蔑が限度を超えており、議会が党利党略で国民生活を無視していると、経済無能の責任を（議会に）転嫁した」と、前日の朴大統領の閣議発言に反論した。カン・キジョン同連合政策委議長も「一つひとつチェックしながら確認して見ると、朴大統領の発言は偽りと国会への糊塗で塗り固められていた」と批判した。
「乳幼児保育法、特別法との連携で実現できず」
→別途の交渉...保育法、本会議で否決
「観光振興法・最低賃金法、連携処理」
→取引ではなく、与野党の妥協の産物
「サービス産業発展法、国会で足止め」
→党首会談で合意した事実まで歪曲
朴大統領は今年1月、保育園における児童虐待事故以降、4月の国会で処理された乳幼児保育法改正案について「アジア文化中心都市造成特別法（特別法）を乳幼児保育法と連携処理することで合意した。通過が急がれた乳幼児保育法は2月の国会で処理されなかった」と述べた。しかし、乳幼児保育法は、保育園への監視カメラ（CCTV）の設置を義務付けることに人権侵害の余地があるという懸念が提起されて、2月の国会で否決された（在席171人中賛成83人、反対42名、棄権46人）。与党議員10人も反対票を投じた。当時院内首席副代表として交渉の主体だったアン・ギュベク新政治民主連合議員は、「特別法と乳幼児保育法は、交渉の過程で別の事案だった」と述べた。
光州アジア文化殿堂を建設する内容を骨子とする特別法は、昨年12月17日、教育文化体育観光委員会法案小委員会で与野党と政府の合意で通過させたものだ。朴大統領は、アジア文化都市づくりについて「毎年800億ウォン（約88億円）以上の運営費を支援すること（アジア文化殿堂）は通過させ、経済再生法は足止めされた」と野党を攻撃したが、先に政府（文化体育観光部）は、アジア文化中心都市づくりに、3万6000人の雇用創出効果と2兆7000億ウォン（約3000憶円）の生産誘発効果があると発表した。
朴大統領は、「法案内容として全く関係のない観光振興法と最低賃金法の処理を連携した」と与野党の通常の合意も“取引”と規定した。しかし、これは与野党が今年3月に「観光振興法、生活賃金法（最低賃金法）を4月の臨時国会で優先処理するように努力する」という政治的な合意を行った内容を、無理やり解釈したものと見られる。朴大統領が経済活性法で推進を要請した観光振興法は、野党と市民社会が「学校前のホテル法」として反対した法で、当時野党は連携戦略を取らなかった。むしろセヌリ党のユ・スンミン院内代表が5月初め、経済活性化法を通過させるために「最低賃金法と雇用保険法は、観光振興法とともに処理するという原則を守る」として連携の立場を明らかにしたことで、最低賃金法は現在の処理が遅れている。
「サービス産業の発展基本法が国会で足止めされて3年になる」という朴大統領の発言も、3月17日の党首会談で与野党が合意した事実さえ歪曲しているものだ。当時与野党代表は議論になっていた保健・医療の部分を除外してサービス産業の発展基本法を処理することに合意したが、保健・医療を含む必要があるとセヌリ党内部で異見が出て、処理が持ち越されているからだ。
韓国語原文入力：2015-06-26 20:05
