[ニュース分析] 歴史認識問題は着実に対処する懸案、日本には戦略的実利外交を
韓日国交正常化50周年を迎え両国首脳が相互に式典に出席し、ユン・ビョンセ外交部長官の初訪日が実現したことで、両国関係の改善に弾みがついたと評価されている。今後の持続可能な関係改善のためには、日本の歴史認識問題における挑発の一つひとつに一喜一憂せず、長期的で戦略的な観点で韓日関係を導くべきだと指摘される。日本の退行的歴史認識などに対しては正当な要求を継続しつつも、国益を考えた成熟した外交を見せるべきであろう。
安倍談話に謝罪など排除される可能性
「一度の謝罪で終えることなどできない
談話に大きな期待をせず懸案を主導すべき」
韓中日首脳会談にも積極的に取り組むべき
「非政治的分野での協力を正常化させる
領土・歴史認識など議論の通路は開かれている」
外交に国内政治を結びつけることには警戒を
「韓日、自国世論を意識して対立
民心ばかり外交に反映させれば災い招く」
専門家たちは、韓日関係の基調変化は本格化したものの、今後も歴史問題に関する限り、韓日間の葛藤と対立が続く可能性が大きいと見ている。8月の終戦70周年を記念して安倍晋三首相が発表することになる談話にしても、韓国側が要求する侵略・植民地・反省・謝罪の「4大要素」が盛り込まれないと見る人が多い。一歩間違えれば韓日外交が再び“オールストップ”する危機が潜んでいる。
だが、このような状況にあって、政府が過去のように高位級外交チャンネルを事実上断絶させるなどの原理主義的処方の誘惑を克服しなければならないとも指摘される。セヌリ党のキム・ジョンフン議員は23日、MBC(文化放送）ラジオに出演し、「より表現を強化した一度の声明を出して、これ以上、謝罪は受けないでもかまわない、そうしたやり方はちょっと難しいのではないかと思う」と述べ、「本当に両国関係が重要だと思うなら、時間をかけてでも懸案問題として引き続き議論しなければならない」と指摘した。チョ・セヨン東西大特任教授はハンギョレとの通話で「安倍談話を国際社会は高く評価するだろうが、私たち韓国の期待には至らない水準になるものと思われる」と述べ、「この場合の韓日は、中日がそうしてきたように、積極的協力はせず第三国で進める略式首脳会談程度を互いに応じる『制限的協力関係』を組むことができる」と見通した。
安倍談話の内容に多くの期待をかけるのは、日本軍慰安婦問題など歴史問題を韓日関係改善のための前提条件化したようなもので、かえって韓国の選択肢を自ら狭めることになると指摘する声もある。ポン・ヨンシク峨山政策研究院主任研究委員は「安倍談話をあまり強調すると、安倍首相が何の話をするのか彼の口ばかり見守り待たなければならない構造となる」として「安倍談話と関わりなく、韓日が議論しなければならない他の多くのことを私たちが先に取り上げて論じ、韓日関係全体のパイを育てて安倍談話の比重を減らせば、その衝撃と波紋の影響を減らすことができる」と指摘した。
政府は韓中日首脳会談により積極的に乗り出すべきだとする注文もされた。金大中（キム・デジュン）政権当時に駐日大使だったチェ・サンヨン高麗大名誉教授はハンギョレとの通話で「3カ国が順で開催した韓中日首脳会議が2013年に韓国に回ってきたが、中国と日本は一度も破ったことのないその義務を、韓国は果たせなかった」と述べ「この機会を逃したことで韓日および中日関係がすべて悪化し、とても高い費用を支払うことになってしまった」と指摘した。非政治的議題を扱う3国協力を積極的かつ正常に稼働させれば、領土や歴史問題など揮発性が強い政治的議題を扱う通路も維持することができるというわけだ。政府は中日葛藤の悪化を3国首脳会議難航の理由として提示するが、そうであるからこそ一層外交力を発揮する必要性も提起される。政府は3国首脳会議を韓日首脳会談の有力な契機としても捉えている。
外交事案を国内政治に結びつける誘惑を警戒する声も出てくる。朴槿恵政権と安倍政権が発足して以来、2年半の間に韓日関係の悪化は、双方の反日・嫌韓世論と重なり再生産されてきたためだ。韓国は安倍首相に対し「ストーキング外交」、日本は朴大統領に対し「告げ口外交」と政府当局者が相手の指導者を卑下して“悪魔化”させてきたのも事実だ。ムン・チョンイン延世大教授は「外交は内政の延長であり、朴槿恵政権も例外ではない」と指摘した上で、「しかし外交の過度な政治化は否定的結果をもたらすことがある」と憂慮する。外交の世界では「政治が民心を反映できなければ災難で、外交が民心だけ反映しても災難」とされる格言を十分に活かす雰囲気もある。
韓国語原文入力：2015-06-23 22:12
