登録 : 2015.06.23 06:43 修正 : 2015.06.23 07:52

1998年に金大中大統領が東京の迎賓館で小渕恵三首相と拡大首脳会談持ち「21世紀新韓日パートナーシップ共同宣言」協定文に署名した後、握手を交わしている=資料写真//ハンギョレ新聞社
 22日は我が国(韓国)と日本が国交を結んでちょうど50年の日だ。普通ならば互いに祝ってこそ当然な日だが、現在両国間にはそのようなことは気楽にできない重い空気が漂っている。さらにソウルと東京で開かれる両国大使館主催の記念式典に朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三首相が相互訪問して、ユン・ビョンセ外交長官が初めて日本を訪問して息が詰まった状態に風を吹き込んだことは幸いである。特に前日の外交長官会談で最近対立している要素の日本の近代化産業施設のユネスコ世界遺産登載問題について妥結したことは好ましい兆候と言えよう。今後このような高官次元の接触と動きが、詰まり切った両国関係を打開する転機になることを期待する。

 かつて植民地の被支配国と植民地の本国という特殊関係にあった両国の修交50年は、当初から順調ではなかった。米国の強い介入のもと、ソ連・中国・北朝鮮の共産勢力に対抗する反共冷戦体制の構築次元から修交がなされたために両国内ともに反対運動があった。

 韓国では植民支配に対する反省なき修交に反対する運動が激しくあり、日本では社会党や共産党を中心に韓日修交を契機に冷戦の一方の対立軸に組み込まれることに反発した。また1970年代初めには金大中拉致事件(1973年)や、在日同胞のムン・セグァンのユク・ヨンス狙撃事件(1974年)で国交断絶の危機に陥ることもあった。

 しかし結果的に韓日修交は両国ともに大きな利益をもたらしてきた。韓国は日本が提供した経済協力資金をうまく活用して産業インフラを構築するなど産業化の基盤を整えた。その後の急速な経済発展においても日本の技術、資本、経営ノウハウ、貿易など様々な方面で大きな助けを受けた。日本もまた韓国との貿易で莫大な黒字をおさめた。このように両国は迂余曲折を経て民主化と産業発展を同時に成し遂げた東アジアの“双子国家”として成長した。

 最近の韓日の軋轢は1965年の韓日協定体制が時代の変化に耐えられなくなったためが大である。2011年12月の李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の京都首脳会談が従軍慰安婦問題によって決裂して以来、両国のトップの間の不和が一役をしていることは事実だが、基本的には冷戦解体とともにめぐってきた韓国の急速な経済発展と民主化が、過去の問題解決なしに誕生した韓日協定体制を揺さぶっていると見るべきだ。最大の懸案である慰安婦をはじめとした過去の問題は、このような脈絡から取りざたされているのだ。昨今は中国の急浮上に対する見解の違いも主要な軋轢として登場している。

 両国の軋轢を解決するために1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が採択した「韓日共同宣言―21世紀に向かった新しい韓日パートナーシップ」は示唆する点が大きい。この宣言で小渕首相は過去植民地支配について謝罪・反省を表明し、金大統領は平和憲法下で日本が前後世界の平和と繁栄に寄与してきた点を高く評価した。これを基に未来指向的な関係を構築して進むことにした。

 1998年の気もちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。二カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに「金大中・小渕共同宣言」を継承発展させることで今後50年の未来に対する答えを探すことを望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/06/22 20:52

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/696985.html?_fr=mt0訳T.W

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue