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最低賃金の引き上げをめぐる労働界と経営界の主張　//ハンギョレ新聞社

　「1万ウォン（1117円）対5580ウォン（623円）+α。あなたの選択は？」

　「最低時給1万ウォン」が労働界の主要懸案として浮上している中で、来年度の最低賃金水準を定める最低賃金委員会3回総会が4日午後、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた。この日、民主労総と韓国労総は、政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「基本的生活の保障のために時給1万ウォン、月給209万ウォン（23万3394円）が保証されなければならない」と主張した。

　投票に参加した人たちは二つの引き上げ案のいずれかを選択すればいい。「最低賃金労働者とその家族の生活のために最低賃金を（1時間当たり）1万ウォンに引き上げなければならない」は労働界の案で、「毎年最低賃金の引き上げが行われて企業に大きな負担になっているので、引き上げの水準を（1時間当たり）5580ウォン+ αに安定化しなければならない」は経営界の案の、いずれかに票を投じればいい。

　時給5580ウォンは今年の最低賃金だ。経営界は最低賃金を例年同様に凍結するか、1〜2％台の最小幅の引き上げを主張するものと見られる。労働党「最低賃金1万ウォンすべての労働者の権利保障運動本部」のチョン・ジンウ本部長は「公信力を持った投票とはいえないが、労働界も経営界もすべての意見をそのまま集めて、国民が希望する最低賃金水準を明らかにしたい」と今回の投票の趣旨を説明した。今月2日には、経営界の投票参加を促す公文書を韓国経営者総協会（経総）に伝えた。

　チョン本部長は「多くの国民が最低賃金労働者である状況で、最低賃金委員会の一方的決定ではなく、国民の意思を反映した最低賃金の決定を導き出すことを目指している」と述べた。オンライン投票には、同日午後までに約1900人が参加した。投票の結果は、最低賃金案の議決日である今月29日、最低賃金委員会全員会議に伝える予定だ。

韓国語原文入力: 2015-06-04 19:32