「経営に労組同意」明記した団体協約の是正指導
民主労総、雇用部長官告発で対抗
2大労総「メーデー共同闘争」検討
政労使協議が決裂してから、政府が自ら進めようとしていた労働市場の構造改革を早める動きに出たことを受け、これに反発した労働界が対政府闘争の構えを見せており、政労関係に緊張感が高まっている。2大労総（労組）の共同闘争議論も急ピッチで進められる様子だ。
イ・ギグォン雇用労働部長官は20日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、24日に予定されている全国民主労働組合総連盟（民主労総）のゼネストと関連して「司法当局が、民主労総ストライキは目的からして不法ストであり、手続き的にも妥当ではないので、法と原則に基づいて厳正に対応すべきだと明らかにした」とし「もう一度（ストライキ中断を）求める」と述べた。
民主労総が発表したゼネスト4大要求である政府の労働市場構造改革の中断、公務員年金改革の中断、最低賃金1万ウォンに引き上げ、労働基準法の全面適用などは、ストライキの正当な目的になり得ないということだ。労働界はこれまで、このような事案も広い意味の労働条件に該当するにもかかわらず、賃金などの狭い意味の労働条件の改善と関連したストライキだけが合法的に認められている慣行に問題を提起してきた。
イ長官は、政労使対話決裂の背景になった重要な争点を早期に執行するという意志も再確認した。「就業規則の不利益変更の要件」の変更に関連する指針を5月までに作成して労働現場で実施し、一般的解雇要件に関連する指針も7月まで出す方針だ。この過程で「専門家と労使団体との十分な協議」を強調しているが、予定通り強行する方に傾いているものと見られる。
民主労総はこの日午前、ソウル中央地検にイ長官を告発するなど、対政府闘争の姿勢を強めた。雇用部がこの日から、全国の約3000事業所の団体協約の中で、労組の方が雇用継承を要求したり、人事・経営権に関する事項に労組の同意を必要とする規定について、実態調査を行って是正指導に乗り出したのが、公務員としての職権を乱用した行為だと民主労総側は主張している。民主労総は、告発状で、「各事業場の労使主体にとっての義務ではないことを強いており、労働組合の正当な団体交渉権の行使を妨害するもの」だと主張した。
労働界と政府の間の葛藤が高まる中、2大労総は対政府共同闘争を目指し、具体的な方案を議論していることが確認された。まず、5月1日のメーデー集会をソウル広場（民主労総）と汝矣島（ヨイド）公園（韓国労働組合総連盟＝韓国労総）で別々に開くことになっても、デモ行進後1カ所に集まって共同集会をする見込みだ。労働界では、1997年の2大労総が最初に共同ゼネストを行った労働法改正闘争に続き、18年ぶりに「第2の労働法改正闘争」が行われる可能性があるという予想されている。カン・フンジュン韓国労総報道官は、「1997年労働法改正闘争の中核は整理解雇法制の導入に反対であり、今は、政府が個々の解雇を自由にするということ」だとしながら、政府が強行する労働市場改革の程度と速度が重要な条件になると指摘した。
韓国語原文入力: 2015-04-20 20:49
