提訴前に両者協議要請
合意に至らなければ紛争パネル設置
両国関係にさらなる悪材料
日本政府が福島周辺地域の水産物輸入を禁止してきた韓国政府の措置と関連し、世界貿易機構(WTO)の紛争解決手続きにともなう両者協議を要請した。慰安婦問題をめぐる異見などで、すでにこじれきっている両国関係に、さらなる悪材料として作用する見込みだ。
外交部当局者は21日、「日本が世界貿易機構の紛争解決手続き上の両者協議を要請をしてきて、政府当局が関連対策を議論している」と明らかにした。日本外務省もこの日午後の記者会見を通じ、この事実を公開した。
世界貿易機構の紛争解決手続きによれば、両国間に貿易紛争が発生する場合、提訴国が相手国に両者協議を要請した後、30日以内に交渉を開始する。協議で両者が合意された結論を導き出せば紛争は終了するが、失敗した場合、紛争解決のためのパネルを設置することになる。日本政府の今回の措置は、韓国政府が取っている福島周辺8県の水産物禁輸措置問題を解決するための両国間の政治的折衝を放棄し、“法”に沿った正式提訴の手続きに入ったことを意味する。
韓国政府は2013年8月、3・11原発事故がおきた東京電力福島第1原発周辺の汚染水流出が続くと、直ちに福島県など周辺8県の水産物の輸入を全面禁止した。この間、日本政府は農林水産省・外務省などの政府窓口だけでなく、漁業団体関係者など民間機構を通じても「韓国政府の(輸入禁止)措置は科学的根拠が不足する」と撤回を執拗に要求してきた。
現在、日本原子力規制委員会が毎週施行しているモニタリング資料によると、汚染水流出以後も福島県その他地方の大気・海水で放射性物質の濃度が変わったことを示す実証的数値は観察されていない。これに伴い、両国政府は民間専門家を含む共同調査を進めてきた。
しかし慰安婦問題や安倍談話など、安倍首相の歴史認識問題などで韓日関係が悪化の一途をたどるなかで、韓国が日本の禁輸解除要求を聞き入れる可能性は高くなさそうだ。日本産水産物に対する国民的憂慮が非常に大きい状況で、日本の要求を聞き入れては、世論の強い反発が起きることになるためだ。
韓国語原文入力：2015-05-21 21:51
