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福島原子力発電所周辺の放射能汚染水流出による日本産水産物に対する懸念が広がる中、政府の緊急な対策準備の必要性が提起されている。 ソウル鷺梁津水産市場で関係者が携帯用放射能測定機で日本産スケトウダラの放射能汚染の有無を検査している。//ハンギョレ新聞社

　外交部当局者は福島周辺8県の水産物輸入禁止措置と関連し「近いうちに解除する方向に政府間で意見を調整しなければならない」との立場を示したことで議論が起こっている。

　この当局者は15日、記者たちと会い「法的根拠が弱い措置のため、韓国の専門家が調査している」と述べた。食品医薬品安全処は2013年9月の中秋節を控え原発汚染水流出で日本産水産物への懸念が高まり、国内産水産物の消費まで落ち込んだことを受け、福島など8県からのすべての水産物の輸入を禁止した。

　しかし、まだ韓国側の専門家の現地調査が終わってもいない状況で、政府当局者が輸入禁止措置の解除の必要性に言及したのは、あまりにも性急ではないかという指摘を受けている。問題になるとこの当局者は「方向性や時期など決定されたことはない」 とし、「日本産水産物が有害ではないという調査結果が出たら、直ちに規制を解除するというわけでもない」と釈明した。

　この当局者は中国主導のアジア・インフラ開発銀行（AIIB・インフラス銀行）への参加問題に関連し、「私たち（韓国）はアジアの国であり、アジアのインフラを開発するための金が足りないことは米国も知っている。韓国がそのシステムから抜けると、アジア外交を行うために負担になることを米国に説明している」と述べた。これは韓国政府がインフラ銀行への加入に傾いていることを示唆したものと見られる。米国政府はインフラ銀行の運営の透明性などの問題点を指摘し、韓国政府の加入に否定的な立場を示してきた。

韓国語原文入力： 2015.01.15 20:10