韓国 "会議で我々の立場は説明済"
日本政府が福島など福島原発周辺8県の水産物輸入を全面禁止した韓国政府の措置に対して、世界貿易機構(WTO)で問題提起する方針を確定したと日本マスコミが報道した。 しかし正式紛争解決手続きである‘提訴’ではなく象徴的次元の問題提起に留まっており韓国政府の措置には影響を及ぼさない展望だ。
日本政府が16日から２日間の日程でスイス ジュネーブで開かれる世界貿易機構委員会会議で、韓国政府の禁輸措置に正式に問題提起を行う方針を定めたと日本NHK放送が6日報道した。 日本は商品委員会傘下の食品・動植物衛生検疫(SPS)委員会会議で問題を提起する計画だと言う。
日本政府はこの席で「日本は放射性物質に対する国際的な基準を通過した水産物だけを出荷しているので、韓国の措置は科学的根拠が不足する」と主張すると伝えられた。 日本マスコミは今回の措置の意味について「日本の主張に対する国際社会の支持を確保し、禁輸措置の解除を拒否している韓国政府を圧迫しようとするもの」と説明した。
イ・ビョンギ駐日大使は1日、抗議訪問した岸 宏日本全国漁業協同組合連合会会長に「韓国政府の措置は(福島)原子力発電所汚染水に対する韓国国民の憂慮が想像以上に強く、水産物消費の急減が深刻な状況下で断行した避けられない措置」と説明した。 ユン・ビョンセ外交長官も先月26日、米国ニューヨークで開かれた外交長官会談で「今回の(禁輸)措置は予防的、暫定的な措置」であることを強調した。
日本水産物に対する禁輸措置をとっているのは韓国だけではない。 中国は現在、福島など日本の10県、台湾は5県の水産物に対する禁輸措置を取っている。 韓国政府関係者は「日本が問題提起すれば、会議に参加したわが国政府代表がそれに対する我々の状況を説明する」と明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(946字)
