"国際原子力機構を窓口とする"
‘水産物輸入禁止’対応策か
韓国消費者の恐怖心解消につながるかは‘疑問’
日本政府が原発汚染水が海洋と水産物に及ぼす影響を韓国と共同調査する意向があると明らかにした。
田中俊一 日本原子力規制委員長は7日、参議院経済産業委員会に出席し「先月、天野之弥 国際原子力機構(IAEA)事務総長から‘韓国など関係国が参加した中でモニタリング作業をするのが良いだろう’という提案を受けた。 国際原子力機構を窓口として汚染水に対する憂慮が高い韓国と東南アジア各国が調査に参加するように外務省を通じて検討している」と明らかにした。
日本政府の今回の決定は、韓国政府が先月6日‘原発汚染水’に対する憂慮を理由に福島県など福島原発周辺8県の水産物を全面輸入禁止したことに対する第2段階の対応と読まれる。 この間、日本政府は農林水産省・外務省など政府窓口だけでなく漁業団体関係者など民間機構を通じても「韓国政府の(輸入禁止)措置は科学的根拠が足りない」として撤回をしつこく要求してきた。 韓国政府がこれに応じないので、ついに‘共同調査’というカードを持ち出したわけだ。 しかし日本政府は、汚染水流出以前にも福島周辺地域の農水産物輸入を禁止している中国と台湾には特別な措置を取っていない。 <読売新聞>は「具体的な調査方法と時期は国際原子力機構との協議を経て決定されるだろう」と報道した。
日本の共同調査提案を、韓国政府が断ることはなさそうだ。 これに先立って去る1日、イ・ビョンギ駐日大使は大使館を訪問した岸宏 日本全国漁業協同組合連合会会長に 「客観性を担保できる国際原子力機構等を通した調査が必要だ」と提案した経緯がある。
しかし共同調査の結果によっては、韓-日間に再び険悪な状況が生まれる可能性もある。 日本原子力規制委員会が毎週施行しているモニタリング資料を見れば、汚染水流出以後も福島県とその他地方の大気・海水から放射性物質の濃度が変わったことを示す実証的数値は観察されていない。 日本政府は共同調査でも同じ結果が出れば、これを根拠に韓国政府の輸入禁止措置撤回を圧迫する計画だ。 しかし客観的な数値とは別に、汚染水に対する韓国消費者の‘心理的恐怖’が漸減する可能性は現時点では非常に希薄だ。
駐日韓国大使館関係者は「まだ共同調査と関連して具体的な日程は決定されていない」と明らかにした。 しかしある程度の推定は可能だ。 国際原子力機構調査団は14日から一週間、福島第1原発周辺地域の復旧状況を調査して、11月下旬には汚染水、地下水、原発解体問題などをモニタリングする予定だ。 それに従い共同調査が実施されるならば11月下旬になる可能性が高い。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1304字)
