「関税化施行され、輸入義務なくなり
コメ価格が下がり国産コメの販路だけが萎縮」
TPP控え米国の顔色伺う政府を批判
農民がコメの関税化により今年から輸入義務がなくなったコメを輸入しようとしている政府の措置に反発している。
全国農民会総連盟(全農)と全国コメ生産者協会は12日、全羅南道羅州(ナジュ)市のピッカラム革新都市内の韓国農水産食品流通公社(aT)前で食用コメの輸入中断を要求する記者会見を行った。
農民たちは「国内産の半値に過ぎない食用コメが大量使用先である給食所を掌握すれば、市場のコメ価格はさらに値下がりし、農民の販路は一層萎縮する」と憂慮した。
全農などは「そのために農民は食用コメを輸入しないよう粘り強く要求してきたし、政府は昨年食用米の輸入義務条項を譲歩表から削除した。 国会も昨年11月の予算審議時に食用米の輸入予算項目をなくし輸入中断を促した」と説明した。
全農などは「コメの関税化を始めた以上、食用米の輸入を中断しても世界貿易機構(WTO)規定に反しない。 さらに昨年豊作になりコメが余っているにもかかわらず、あえて食用コメを輸入しようとしている政府がまともな精神状態なのかを尋ねたい」と糾弾した。
全農などは、政府が世界貿易機構の規定とコメの需給状況に目をつむり、このような措置に出るのは世界貿易機構コメ交渉と環太平洋経済連携協定(TPP)加入を控えて米国の顔色を見ているためと解説した。
パク・ヒョンデ全農政策委員長は「他で報復されるかと思って、あらかじめ米国の圧力に屈服した。食用コメの輸入を中断し、100％を加工用として輸入し、ネパールや北朝鮮などに援助したり飼料用として処分するなど、市場に及ぼす影響を最小化しなければならない」と述べた。
キム・ヨンホ全農議長(59、忠清南道礼山)は、この日から10日間にわたり農水産食品流通公社前で食用コメの輸入中断を要求する座り込みを行う。 全農はまた、入札日付である来る21日には同じ場所で全国農民大会を開くことにした。
これに先立って韓国政府は、8日に農水産食品流通公社を通じて食用コメ1万トンを輸入すると発表した。 農水産食品流通公社は12日、輸入業者を対象に入札説明会を開き、入札手順を踏んで落札した業者は10月までに配分物量を導入する予定だ。
政府は2005～2014年までコメの関税化を猶予する代わりに最低市場接近(MMA)物量として毎年コメ40万9000トンを輸入してきた。 このうち70％にあたる28万トンは加工用に、30％の13万トンは食用コメとして輸入した。食用コメは1年に5万トンずつ輸出している米国から最も多く輸入されている。 食用コメは価格が韓国産の半分であることに加え、関税も5％にしかならず低価格米として市場に広く蔓延することになった。 このために長期間にわたりコメの価格下落を主導し、混合米として不正流通されるなど市場をかく乱させているという指摘を受けてきた。
訳J.S(1414字)
