関税率維持は政府意志が重要…政府は300～500％を考慮
政府が去る18日‘来年からコメ市場の全面開放(関税化)’を宣言した。これに対して国内コメ市場保護のために関税率は504％が適切という主張が民間研究所から出てきた。 これは農林畜産部が考慮している300～500％より高い水準だ。
農業経済を主に研究する‘GS&Jインスティテュティ’のイ・ジョンファン理事長は22日‘コメの関税率はどのくらいになるだろうか’という報告書を通じてこのような主張を展開した。 韓国農村経済研究院長を務めもした彼は、同等関税率(Tariff Eequivalent)に適用する国内外コメ価格を具体的に提示した。 国内価格(内部価格)は1986～88年‘国内市場を支配する代表的卸売価格’を使うよう規定されているので、当時公認された農産物卸小売価格の調査機関である農産物流通公社(現 韓国農水産食品流通公社・aT)の上品卸売価格を利用することが最も適切だと述べた。 彼は「当時も現在もコメは卸売市場でほとんどが商品として取引されていて、政府によるコメ買い入れ量も80%以上が商品だったため」とし、具体的に‘kg当り973ウォン’を提示した。
彼はまた、国際価格(外部価格)については「1986～88年当時、国内消費用としてはコメの輸入が事実上禁止されていた。 そのため隣接国である中国の実際の輸入価格を適用することが最も適切だと判断される」と述べた。 彼が提示した価格はkg当り147ウォンだ。 国際価格は本来は実際の平均輸入価格を使うものの、そのような価格がないか適切でない場合には、隣接国家の輸入価格を使うなり、主要輸出国の輸出価格に保険・運賃などの費用を加算した数字を使うことになっている。
イ理事長はこれを根拠に同等関税率は560％、関税率は504％水準がよいとした。 ウルグアイラウンド(UR)農業協定付属書5の添付資料によれば、来年のコメ関税化時に適用する関税率は‘同等関税率(560％)-ウルグアイラウンド交渉縮小率(開発途上国は10%)’で算定する。 同等関税率は1986～88年の国内外価格差を基準として設定するが‘当時の非関税障壁に相当する(equivalent)効果を表わす関税’を意味する。
イ理事長は「(2001年に始まった新多者間貿易交渉である)ドーハ開発ジェンダ(DDA)が妥結するまでには相当期間がかかるので、妥結しても開発途上国の敏感品目については関税縮小をしない可能性が高く、近い将来には関税率が縮小される可能性は非常に低い」と展望した。 彼は特に「自由貿易協定(FTA)はドーハ開発アジェンダとは異なり参加国が相互に超敏感品目に対して譲歩(相手国に対する義務)除外を含む多様な特別待遇を認めるので、コメの関税率維持は全面的に政府の意志にかかっている」と強調した。
キム・ギョンム先任記者 kkm100＠hani.co.kr
訳J.S(1370字)
