韓国コメ市場の全面開放を来年に控えて、韓国政府が輸入米に適用する関税率を513％にすることを最終確定した。 この場合、来年の輸入米予想国内導入価格(2013年平均価格基準)は一袋(80キロ）当たり27万7000ウォン(タイ産、1ウォンは約0.1円)から38万8000ウォン(米国産)、最高52万2000ウォン(中国産)と推算された。これは昨年の韓国国内平均産地コメ価格(17万4000ウォン)に比べ非常に高い水準で、政府は高関税率でコメ市場を保護できると判断している。
イ・トンピル農林畜産食品部長官は18日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた「コメ関税化およびコメ産業発展対策関係部署合同発表」を通じ、「世界貿易機構(WTO)に通知するコメ関税率は韓国内コメ産業保護のために世界貿易機構農業協定に合致する範囲内で最高水準である513％に決めた」と明らかにした。 全国農民会総連盟(全農)はコメ関税化自体に反対してきたが、この間韓国農業経営者中央連合会(韓国農業連)等の農民団体は関税化の不可避性を認め、500％以上を要求してきた。
政府は今月末までに関税率を含む「関税譲許表修正案」を世界貿易機構に通知した後、来月から加盟国の検証手続きに突入する。 検証期間は最短三か月であり、異議申し出がなければ関税率は確定する。
今年中に検証が完了できなくても、来年からはひとまず韓国が定めたコメ関税率が輸入米に適用される。 コメ市場を全面開放しても、既存の義務輸入物量(MMA)である40万8700トンは現在同様に5％の低率関税で輸入を許容しなければならない。
農民団体は反対闘争に乗り出した。 全農をはじめとする農民団体はこの日午前、政府ソウル庁舎前で「国民と共にする農民の道」をスタートさせ、コメ市場の全面開放を阻むための無期限座り込みに入った。 また、全国約70の市・郡では、農民たちが農機返却と田の鋤き起こし、行進、剃髪などの方法で抗議デモを行った。 農民団体は27日午後2時からソウル市庁前でコメ市場の全面開放中断と食糧主権死守のための全国農民大会を開く予定だ。
訳J.S(1076字)
