韓国政府 “国産・輸入 混合米 販売禁止…米価下落保険を導入”
対外競争力の引き上げを狙い
支援・育成‘４大対策’表明
18日、韓国政府は来年からコメの関税化を実施するとし、韓国のコメ産業保護・育成対策を同時に発表した。 今年、韓国国内消費量の9%(40万9000t)まで増えた義務輸入物量(MMA)の増大を防ぎ、他方では国内のコメ産業に対する支援と育成で対外競争力を高める意図だ。
イ・ドンピル農林畜産食品部長官はこの日‘コメ関税化決定 関係部署合同ブリーフィング’で「この間意見を取りまとめた結果、農業界がコメの義務輸入物量追加増量はコメ産業にとって望ましくないとの共通した意見を提示した。また関税化をこれ以上延長する場合、義務輸入物量の増加でコメ産業が一層萎縮せざるを得ない」として、コメ関税化決定の理由を説明した。
農食品部によれば、飯用米の消費量は1995年の1人当り106.5㎏から2005年80.7㎏、昨年には67.2㎏へと急激に減った。 このような傾向が続けば、2024年には51㎏に減ると予測され、国内のコメ産業が大きな危機に直面しかねないというのが農食品部の判断だ。 コメの全体消費量は、1995年に553万6000tだったが、昨年は449万1000tになり100万t以上減少した。
農食品部は2004年に韓国がコメ関税化猶予期間を10年さらに延長していなければ、義務輸入物量を国内消費量の4％水準に維持できたと見ている。 しかし、すでに今年は9％まで肉迫しており、再びワイバー(一時的義務免除)交渉で関税化を延期するならば、フィリピンのように義務輸入物量を2倍以上に増やすなど大きな負担を背負いかねない状況だったと政府側は説明する。
イ・ドンピル長官はこの日「関税化以後にもコメ産業が持続的に発展するように、コメ産業の体質を改善し、農家の不安感を解消するために4大対策を重点推進する」と話した。 △安定的コメ生産基盤の維持および優良農地利用効率化、消費と輸出促進およびコメ加工産業育成△米価下落と農家所得減少に備えた所得安定装置の補完(コメ収入(Revenues)保険制度の導入、コメ災害保険の保障水準現実化)、二毛作の拡大を通した農家所得増大、穀物と食糧自給率向上△専業農と50ha以上の農地経営体の育成など、大規模化と組織化を通じた国産米の競争力向上△混合米(国産+輸入米)の販売禁止などだ。
イ長官はこの日「今日、対外経済長官会議で農村がどうすれば持続的に発展できるかを議論したし、これを重視している。 特にコメの場合、農地単位で高品質・優良種子を開発し、高級米を外国に輸出する方案を見つけなければならない」と強調した。 農食品部はマッコリ・パック入りご飯など付加価値が高いコメ加工食品の輸出促進も必要だと見て、これを重点推進する予定だ。 昨年のコメ輸出額は410万ドルに留まったが、コメ加工製品の輸出は5000万ドルで10倍以上多かった。
キム・ギョンム先任記者 kkm100＠hani.co.kr
訳J.S(1477字)
