政府のセウォル号特別法施行令案の修正案が30日に開かれた次官会議で可決された。政府が「これ以上の修正はない」と明言した中で、前日、修正案拒否の意思を明らかにしたセウォル号遺族とセウォル号真相究明のための特別調査委員会(特調委)は、独立した調査を保証する施行令案の制定を再び要求し、抗議の記者会見と大統領の面談を要求した。
セウォル号遺族30人は、ソウルと世宗(セジョン)市政府庁舎でビデオ会議形式で行われた次官会議に先立ち、政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「朴槿恵(パク・クネ)大統領は、セウォル特調委が自主的に作成した施行令案に署名せよ」と要求した。遺族は「修正案は、特調委の生命である独立性を毀損し、特調委の業務範囲を狭めるなど、依然として多くの問題が残されている」と主張した。
これに先立ち、朴大統領に5月1日までに政府施行令案に対する立場を明らかにしてほしいと野宿座り込みに入ったイ・ソクテ特調委委員長は同日、大統領府の入り口である鍾路(チョンノ)区青雲(チョンウン)・孝子(ヒョウジャ)洞住民センター前で記者会見を開いてから、大統領府に向かって行進し、警察に制止された。イ委員長は「大統領府に公文書を送ったので、出迎えてくれるだろうと思っていたが、訪問自体を制止するのは常識的ではない。大統領は(施行令案を修正せよという)自分の指示が守られていないということを知るべきである」と述べた。
しかし、チュ・ギョンホ国務調整室長は政府世宗庁舎の記者懇談会で、「修正案を通じて遺族と特調査委の立場を前向きに反映しようと努力した。今後施行令案が変わる可能性はない」と述べた。次官会議を経修正案は4日の閣議案件として上程される。
前日政府は、特調査委・遺族との意見の相違があった施行令案のうち、派遣公務員の割合縮小▽真相調査範囲の拡大▽特調委発足6ヵ月後定員増員▽公務員の「企画・調整」業務を「協議・調整」業務に変更するなど、7つを修正した。
韓国語原文入力:2015-04-30 19:51